この、人殺しが＃＃＃＃



日本人の面汚しだ！



潔く自決セイ！



馬鹿！







この犯罪者の両親が医師なので、強力な弁護団を結成してるんだろうが、層は簡単に無罪にはさせないぞ！



わが国の法の下に、裁判員制度を適用して一般の判断を採用するべきだ。








==================記事内容====================



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/328164/







英国人女性死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）が２４日、逮捕後始めて食事を取ったことが千葉県警行徳署捜査本部への取材で分かった。しかし、捜査本部は今後も市橋容疑者の健康面に配慮が必要と判断し、市橋容疑者を同日、同署から千葉刑務所（千葉市若葉区）にある拘置施設に移送。医師が常駐する拘置施設で引き続き取り調べを行う方針。

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記事本文の続き　捜査本部によると、市橋容疑者は同日朝は食事を取らなかったものの、昼に出された和風の弁当には手を付け、すべて食べきったという。同日午前に裁判所が市橋容疑者を拘置施設に移送する許可を出しており、同署幹部は「医師や弁護士からも（食事を取れと）アドバイスを受けていたようだし、何か心理的に変化があったのかもしれない」と話している。

　市橋容疑者は逮捕された１０日午後から２４日朝までの約２週間、食事に一切手を付けず、水分を補給する程度だった。

　市橋容疑者は同日昼過ぎに同署を出発し、午後３時ごろ、拘置施設のある千葉刑務所に到着。移送の際は自分で歩いて車に乗り込み、ふらつくこともなかったという。

国産の完全表示化もお願いしたいものです。

本当に国民のことを思うのなら、全ての食材に中国産の有無だけでも表示する法案を作るべきと思うのは僕だけなのだろうか？


また、外食産業のメニューにも「中国産食材の使用の有無」の表示も完全義務化するべきである。
「このメニューには中国産が入っています」とか「このメニューには中国産は入っていません」とかの表示は心ある全ての国民と子供を思う親の切なる願いなのです。



でも、日本人の事が嫌いな、福島瑞穂では５億％無理だけどね。。。

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000068-jij-soci

　加工油脂などに含まれ、過剰摂取すると健康に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘されるトランス脂肪酸について、福島瑞穂消費者担当相は24日の閣議後会見で、食品への含有量の表示義務化を検討するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。
　トランス脂肪酸は、動脈硬化や心臓疾患の発症リスクを高めるとされ、欧米などでは表示を義務付けたり、含有量の上限を定めたりする規制が進んでいる。
　日本人の摂取量は欧米より少なく、食品安全委員会は相当偏った食生活でなければ安全性に問題はないと判断しており、国内では現在、表示義務はない。　

民主党の人気取りパフォーマンスの仕分け作業が再開しました。

前半戦に続いての、後半戦のはじまりだが概ね感じるのは「夢も、未来も、現実も切り捨てた作業」としか言えない。

技術立国の日本が、今後も世界一の技術を目指す事業は未来への投資である、それもカット。
夢ある事業も、現実的な事業も全てが「廃止」ありきで論じられ、独断されてる事に「平成の魔女狩り仕分け作業」とも言えるだろう。

だが、中世の魔女狩りも本当の魔女は一人も捕まってないというのも事実だ。

それすら理解出来ていない「仕分け人」が馬鹿みたいに張り切ってる姿に愚かささえ感じるのは僕だけだろうか？


ひとつ言わせてもらうなら、中国の工作員に自衛隊の事業に口を挟ませないで欲しいという事だ。

何も、参国人としなくても・・・・。

やっぱ芸能人は歯・・ではなく金が命なのか・・・。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000005-rbb-ent



「電車男」などのテレビドラマや数々のCMに出演している女優の伊東美咲が、会社経営者の男性と結婚したことを自身の公式サイトで発表した。

「伊東美咲からのご報告」全文

　お相手は、かねてより交際が報じられてきた、大手パチンコメーカー京楽産業の社長・榎本善紀氏。伊東美咲は公式サイトで「私、伊東美咲は、会社経営者の榎本善紀さんと入籍致しましたことをご報告させていただきます」と発表した。結婚に至った経緯については、「昨年友人の結婚式で新郎・新婦の付き添い人、ブライズメイドとアッシャーとしてペアを組み、バージンロードを歩いた事がご縁で知り合いました。そして、同じ時間を過ごしていくうちに、将来を共に歩んでいきたいと思える大切な存在となり、今日を迎える運びとなりました」と綴っている。

中国人を人間に入れないで！＞＜＞＜＞＜



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000046-scn-cn



映画「ATOM（アトム）」を中国で配給する光線影業はこのほど、同作品の観客動員数で大幅な水増しをしたことを認め、公開謝罪した。19日付で北京晨報が伝えた。

　「ATOM」の公開は10月23日の金曜日だった。光線影業は公開3日目の25日までに4000万人が同作品を見たと発表した。その後、中国政府の電影局（映画局）が、「同期における入場券販売数は1700万枚。はなはだしい水増しがある」と指摘した。

　光線影業は「25日の土曜日に好調だったため、日曜日には観客が大幅に増えると予想して、メディアに発表した。宣伝効果があがると考えたことも事実」として、「考えが甘すぎた」などと公開謝罪した。

　電影局の毛羽副局長は、「中国国内で公開される映画作品の8割で、観客動員数を水増しして発表している」と指摘。「このようなやり方には、絶対に賛同できない。業界は自主規制を強めてほしい」と述べた。

　毛副局長によると、映画館側が観客数を少なく発表する例もある。配給会社への支払いを減らすためで、大都市では入場券販売がコンピューター利用のシステム化しているために難しいが、それでも配給会社は主要映画館に監視スタッフを送っている。

　動員数が実際よりも少なければ、国に納めることが義務付けられている入場料5％分の映画専門基金費と3．3％の営業税も減るので電影局は、「縮小報告」の摘発に力を入れている。（編集担当：如月隼人）

中国のロケットは旧ソ連の技術なのは周知だが、このヘリは日本の模型メーカーのＴＡＭＩＹＡか？


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000060-scn-cn


天津市の臨海新区では18日午前、2009中国ヘリコプター発展フォーラムとヘリコプターによる緊急救助訓練が行われた。チャイナネットが伝えた。

　中国航空工業グループによると、今回のフォーラムの主要な展示内容は、中国が自主研究開発した救助型や救護型のヘリコプター「直8」と、2008年の四川大震災で重要な任務を果たした「Z8」型ヘリコプターで、中国が自主研究開発した新型ヘリコプター「Z9」も初めて登場した。

　中国航空工業グループは緊急救助のニーズを満たす民用ヘリコプターの開発を加速しており、大型の民用ヘリコプターの開発も準備している。（編集担当：米原裕子）

どうせ、日本の技術を丸パクリしたんだろ？

間抜けな中国人の事だそれでも、マトモな代物ではなさそうだし、乗るには命がけだ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000014-rcdc-cn


2009年11月18日、鉄道車両メーカー・中国北方機車車輛工業集団によると、同社製の地下鉄車両がブラジルへ輸出される。その総額は1億6000万ドル。2016年のリオ五輪までの運行開始を視野に入れている。北京日報の報道。

輸出される車両は6両編成で、最高時速は100km。契約締結後、生産を担当する同社傘下・長春軌道客車が20カ月以内に納入する。最終納期を迎える3カ月前までには、さらに5〜19両を輸出する契約を結ぶ予定で、これは2016年のリオ五輪に向けてのインフラ整備の一環となる模様。

【その他の写真】

中国北方機車車輛工業集団は中国企業としては唯一、南米市場へ鉄道車両を輸出しているメーカー。(翻訳・編集/愛玉)

完全に調子コイてるな！

こんな中国に媚を売ってる「友愛外交」のお気楽鳩山政権では日本人の生命は守れない。

「友愛＝ドＭ」


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000012-rcdc-cn


2009年11月17日、BBC放送ウェブサイトは記事「高まる中国のナショナリズムが欧米諸国の不安招く」を掲載した。19日、新華網が伝えた。

高まりを見せる中国のナショナリズムが不安を呼んでいる。先日、中国のロックバンド・軍械所の最新アルバム「ロック・シティ」が販売禁止処分を受けた。同アルバムは政府の腐敗を追及し民主化を求める一方で、「チベットはおれたちのもの。台湾はおれたちのもの。長白山はおれたちのもの。釣魚島（尖閣諸島）はおれたちのもの」とナショナリズム的な傾向もあらわにしている。バンドのリーダー・劉立新（リウ・リーシン）によると、現在広まっている新ナショナリズムは他国、特に日米を敵視しており、政府があまりに脆弱で国家の利益を守れないと批判するものだという。

【その他の写真】

またナショナリズム的傾向を持つ作家らによる共著「不機嫌な中国」も今年のベストセラーとなった。作者の一人である王小東（ワン・シャオドン）はナショナリズムブームの代弁者と言える。BBCのインタビューでは、「中国は強大な軍隊を保有し戦争の準備をするべきか」との問いに、王は「中国のような大国には当然強力な軍隊が必要だ。世界のあらゆる地域のあらゆる人々を征服可能な強力な軍隊が」と回答した。

スーザン・シャーク元米国務次官補代理は「可能性は低いとはいえ、リスクであることは確か。いつの日か、中国の指導者は国民に自国の強大さを見せるため、日本や台湾への軍事的威嚇に踏み切る可能性がある。これはきわめて危険な状況だ」と警告した。強力なナショナリズムと軍隊とを保有する中国、米政府にとってはまさにやっかいな問題となっている。（翻訳・編集/KT）

中国に主な生産拠点を移したり、部品を中国から輸入してるトヨタ車。
ある意味では適切な評価だろう。

現在のトヨタは、純日本製のトヨタではないのは確かだし・・・。

トヨタの経営陣は中国が大好きな人ばかりなんだし、上海に本社を移す紐遠くは無いのでは？

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000135-jij-int


米国の保険業界でつくる非営利団体、道路安全保険協会（IIHS）は18日、「2010年の最も安全な車」に27車種を選出した。09年に11車種が認定されたトヨタ自動車からは1車種も選ばれず、安全性を売り物にしてきた同社のイメージを揺るがしかねない結果となった。
　IIHSが独自に側面衝突試験などを行って安全性能を評価したもので、認定車種をメーカー別に見ると、傘下のボルボを含む米フォード・モーターが6車種と最多。独フォルクスワーゲンと富士重工業が5車種ずつで並び、米クライスラーが4車種で続いた。他の日本勢ではホンダから2車種、日産自動車から1車種が選ばれた。
　今回の調査では、横転事故を想定して屋根の強度基準を厳格化したため、認定数は09年の94車種から激減した。　

中国さん、もっとバブってね♪

中国バブルの崩壊・・・。
小生の職場では、五年以内を目処に「その日」が来ると予測しています。＾＾；



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000010-rcdc-cn


2009年11月19日、ボストン・コンサルティング・グループは、中国で100万ドル（約8900万円）以上の資産を持つ富裕家庭の数が今後5年間で現在の約42万戸から78万8000戸へと急増すると予測したレポートを発表した。中国新聞社が伝えた。

レポートによると、この予測は2003〜08年の過去5年間で中国の富裕層市場が28％以上の割合で成長していることに加え、中国経済が現在、金融危機からいち早く立ち直りを見せ、工業生産高やGDP成長率が回復し、株式市場も大幅に上昇していることなどに基づいているという。

【その他の写真】

金融危機の発生後、中国でも株価や不動産相場が暴落し、輸出が減少して経済が低迷するなど、他の国々と同様に大きな痛手を受け、富裕層の資産も目減りした。しかし、今年に入ってからの中国経済の回復に伴い、富裕層の資産も増加しており、同レポートでは「富裕層の資産は年末までに金融危機前の水準にまで回復する」と予測。一方、世界全体の富裕層の資産状況については、来年に入ってから徐々に回復し、2013年になってようやく金融危機前の水準に戻ると予想している。

中国の富裕家庭は広東省、上海市、浙江省、北京市、江蘇省、山東省の6地区に半分以上が集中しており、中でも広東省と上海市が圧倒的に多い。職種別に見ると、4割以上が不動産業や製造業に携わる企業家だという。

同レポートでは、中国経済の本格的な回復に伴い、富裕層はますます多くの資産を獲得するとしている。しかし一方で、中国の富裕家庭の数や資産額は米国にはるかに及ばないとし、米国の富裕家庭の数は中国の9倍以上だと紹介している。（翻訳・編集/HA）

中国の発表を信じてる馬鹿は日本では東大法学部卒の勉強馬鹿だけ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000029-scn-cn


中国青年報は20日、「新型インフルエンザ死亡統計に疑い、なぜまた鐘南山なのか」とのタイトルの論説を発表した。政府発表への異議を唱える専門家が1人しかいないのは、「あまりにも少ない」と嘆いた。

　鐘南山氏（写真手前）は呼吸器疾患などの専門家で、2003年のSARS（サーズ、新型肺炎）流行時も、早い時期から政府発表に「ごまかしがある」と主張。後になり中国政府も情報の隠蔽（いんぺい）があったことを認めた。その結果、中央政府の衛生部部長や北京市長が解任されるなど、中国上層部の人事にも影響が出た。

　青年報によると、新型インフルエンザの死者数にかんして「政府の発表は信用できない」とする鐘氏の発言が伝えられて以来、インターネットでも地方政府による「ごまかし」を告発する書き込みが多数みられるようになったと指摘。政府発表に対する人々の疑いが増したと論じた。

　SARS対策における活躍により、鐘氏は全国的に「良心ある専門家」と認められている。同氏が新型インフルエンザ発生後に各地を視察した結果を踏まえて「地方政府などによる死者数ごまかしの手口」にまで具体的に紹介したことで、告発発言は大きな影響力を持った。

　新型インフルエンザ感染者の死亡率は、世界全体では1．24％とされる。一方、中国の発表によると、同国での死亡率は0．065％で、世界平均のわずか20分の1だ。ある専門家は、中国での死亡率が極めて低い理由として◆予防対策が適切だった◆世界にさきがけて、ワクチン接種を始めた◆中医学（漢方医学）による治療が有効だった――と説明した。青年報は「鐘氏の指摘が事実なら、死亡率が少ない理由に「ごまかし」を挙げなければならないと皮肉った。

　青年報は、「われわれはみな、鐘南山氏と同じように、（公式発表に）疑問をもち、監視し、追及し、自分の考えを持ち、判断をせねばならない」と主張。一方で、「問題は、現場で鐘氏のような働きをする専門家が、あまりにも少ないことだ。鐘氏ただひとり。まったく足りない」と嘆いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身・支持母体である中国共産主義青年団の機関紙。中国本土では大きな影響力を持つ。

　中国における統計数字の改竄（かいざん）は、多くの場合、地方政府によるとされる。「悪い成績」を出すと、上級の党・政府による「降格」の対象になる場合もあるので、数字などをごまかすという。

　中国では広東省の有力紙「羊城晩報」が盧溝橋事件にさかのぼり、「事実を無視した発表が、中国に災いしている」との論説を発表した（2009年5月）。（編集担当：如月隼人）

原材料の表示国が書いてないものは買わないようにするべきだ。

我が家では嫁がその点に神経を費やしています。

確かにパワーは必要ですが、これも家族の食の安全の為に頑張ってくれてます。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000031-yonh-kr


【大阪20日聯合ニュース】韓国の食品輸出業者が日本の飲食業界攻略に積極的に乗り出している。
　関連業界によると、韓国の食品・食材輸出業者の対日輸出は、これまでは主に大型スーパーに供給する形で行われていたが、最近では居酒屋やレストランのメニュー、病院・学校給食、機内食など大量生産メニューに使われる業務用食品に領域を拡大している。

　そんななか、韓国農水産物流通公社（aTセンター）が19日に大阪で、日本市場で初めて「業務用食品・食材フェア」を開催し、注目を集めた。韓国食品業者24社が参加した同フェアは、日本の100業者から200人のバイヤーが訪れる盛況ぶりをみせ、日本飲食業界の高い関心がうかがえた。

aTセンターによると、日本の業務用食品市場は2007年売上高ベースで30兆円に達し、競争のない「ブルーオーシャン市場」だ。日本食材にこだわる学校給食や機内食、宿泊業者などの攻略がたやすくないのは事実だが、レストランや居酒屋などは市場参入が可能だとaTセンターは分析している。

　大阪aTセンターのノ・テハク本部長は、韓国食品が攻略できる業務用市場の規模を15兆3000億ウォン（約1兆1600億円）とみていると説明。市場を積極的に攻略すれば、対日食品・食材輸出が急成長するものと期待を寄せた。

　日本のバイヤーは特に、激安で業務用市場を支配している中国食品に比べ、韓国食品は安全だというイメージがあることに注目しているようだ。食材供給会社・丸信食品の関係者は、中国産に比べ3〜4倍高いが、韓国食材を求めるレストランが増えていると話した。韓国側参加者も、韓国料理の人気に伴い、韓国食材に対する需要も増えていると説明した。

東大法学部卒の岡田！
中国外交部のヤン・ジエチーの靴でも舐めたのか？！

ドＭの岡田のやりそうなことだ＃＞＜

岡田個人の性的欲求はプライベートな嗜好部分でもあるのであえて否定はしないが、
そのはけ口を、外交に託さないでもらいたい！

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000006-rcdc-cn



2009年11月19日、中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長は日本を訪問、岡田克也外相と会談した。中国新聞網が伝えた。

楊部長は民主党政権発足以来、戦略的互恵関係進展の確認など日中両国の信頼関係が強化され、日中関係は素晴らしいスタートを切ったと評価した。そのうえで首脳外交の促進、日中経済ハイレベル対話など協力態勢の拡大、東アジアの安定と朝鮮半島の無核化を目指す日中韓の協力、両国間の問題の解決を図るための対話が必要だと述べた。

【その他の写真】

岡田外相も両国艦艇や青少年、若手指導者の相互訪問など交流と協力を拡大することで合意した。また新日中友好21世紀委員会の設立で合意、西室泰三東京証券取引所グループ会長、唐家[王旋]（タン・ジャーシュエン）元国務委員を座長とすることが決まった。（翻訳・編集/KT）

この件についても、閣内不一致が鮮明となっている。

多くの国民は目先の給付金欲しさに民主に投票した、そして民主は政権を握ったのだ。

残念ながら小生は、こんな民主には投票はしていないが、多数で決めたことには賛同してみようと思ってる。
要するに、こんな日本なんか一度は潰れるべきと思ってるからだ。
そのためには「給付金で子の国を食い潰す」に限るからだ。

日本が経済的に破綻したら、中国へのＯＤＡの支出も完全に絶つことも可能だし、それ以外に中国からの恐喝から逃げる方法は無いからだ。

一度、この国を経済的に破綻させるのは、将来おきな財産になると確信する。

日本人の能力を以ってすれば、再興も夢ではない。



子供手当てで、この国を食い潰しましょう。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000054-san-pol


鳩山由紀夫首相は１８日、衆院選マニフェストに掲げた子ども手当について、「所得制限を設けないのが基本理念だという発想で議論していきたい」と述べ、所得制限に否定的な考えを示した。

　首相は「国民には、『裕福な人には子ども手当が要らない』という気持ちの方がかなり多い現実はある」と所得制限に理解を示しつつも、「子供を社会全体が育てる。子供一人一人に手当てをする。子供に裕福だとか裕福でないという発想はない。所得制限はまず考えないという基本線で今日まで来た」と強調した。

この記事も産経新聞だけの報道だ。。。


しかしだ。
小沢一郎と言う男は、どこまで陰険で欲深い男なのだろうか？
民主党への地方からの陳情は全て小沢に一極集中させて、全ての利権を一手に握るシステムを確立させているし、今後の中国訪中の際の中学からの闇の政治献金（国会議員一人につき３〜５千万の闇資金）をも小沢一郎は一括して受け取って新人議員や配下の議員には殆どと言っても良いほど渡らせないようにしてるのは日を見るよりも明らかだ。

小沢はそういう大きな資金や利権だけでなく、新人同様の議員の公設秘書からも金を巻き上げていたのには、小生ですら想像にも及ばなかった。

ある意味、流石に旧自民党の腐りきった体質を発酵させた小沢民主の姿だ。

在日外国人参政権を打ち出して、日本を中韓国に売り渡して利権を得る事なんぞ朝飯前なのが良くわかる。





=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000520-san-pol

　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。

　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。

　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。

　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。

　男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。

　男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。

　同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。

　公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。

娼婦が「私は処女よ」と言ってるようなもの、信じるほうが馬鹿。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000038-jij-pol


鳩山由紀夫首相は19日午前、13日に行った日米首脳会談の中で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり「私を信じてほしい」とオバマ米大統領に伝えていたことを明らかにした。これに対し、大統領は「信じますよ」と応じたという。首相公邸前で記者団の質問に対し、認めた。　

小沢一郎も所詮は古い自民党体質の遺伝子を受け継いだ利権政治家であることには間違いはないし、微塵もそこから脱却していない。

政権を取った民主党は、まさに古い自民党そのものでもある。

小泉純一郎が古い自民党を潰し新しい自民に生まれ変わらせたが、メディアはそれを望んでなくて安倍 晋三内閣と麻生内閣はメディアの不公平な報道で殲滅させられてしまったのは言うまでも無い。

ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）等の極左メディアは小沢一郎率いる古い自民党を公然と支持している。

小沢一郎の献金疑惑関連のこの記事も、報じてるのは産経新聞一社だけだ。



少なくともメディアは公平でなければならない。
政治家の政治姿勢を基準にするジャッジマンではないはずなのだ。

公平に偏りの無い報道をするべきなのがメディア使命のはずなのに、テレビ朝日やＴＢＳ、そしてＮＨＫは報道に極左の色をつけて国民の目と耳に訴えている。

これでは、到底公平な報道とはいえないではないか。



古い自民党（現民主党）にはいつも献金疑惑は付きまとっている。




=======================記事内容=========================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci



民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。

［フォト］　衆院本会議場で山岡賢次・民主党国対委員長と話し込む小沢幹事長

　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。

　水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。

　ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。

　胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。

　【用語解説】水谷建設

　三重県桑名市に本社を置く昭和８年創業の中堅ゼネコン。ダムや空港、道路、原発などの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社ホームページによると、平成２０年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。１８年７月に東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年１０月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。