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インド:中国製「パクリ携帯」3000万台“締め出し”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000104-scn-cn


>インド政府は「安全性」を考慮したと説明した。

先日も、中国製の携帯電話の電池が爆裂して胸のポケットに携帯を入れてた男性が即死したニュースがあったのは記憶に新しい。

インド政府は自国民を守ろうと必死になってるのは手に取るように判る。
しかし日本はどうだ?
中国の毒食品や、不良品の中国製を今も洪水のように中国から仕入れている。

これは政府の責任なのか?それとも売国宦官官僚主導の行政なのか?
ただ、はっきりしてるのは、利益の為なら毒でも不良品でも販売する心無い利益至上主義の企業なのは確かである。

日本政府も、インド政府に習って一刻も早く中国製品の全面禁輸を宣言してもらいたいものです!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

7日付新華社電によると、インド国内の通信会社は4日までに、国際機体識別番号(IMEI)に不備がある携帯電話のインターネット接続サービスを4月末までに停止することを明らかにした。対象は同国内で使用されている携帯電話端末の8%に相当する3000万台で、ほとんどが中国製とされる。

 インド政府の命令に応じた決定。同政府は2008年10月に、3カ月以内の実行を命じていたが、技術的な問題で遅れていたという。ネットへの接続ができなくなるのは、中国で「山寨機(パクリ携帯)」などと呼ばれている、政府の検査を経ていない機種。

 インド政府は「安全性」を考慮したと説明した。(編集担当:如月隼人)








テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

神楽坂の料亭で…麻生首相に「厚かましく腹黒く」とアドバイス

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000603-san-pol


「厚黒学」というのは、中国人が考え出した政治思想なのはあまりにも有名だ。
「厚かましく腹黒く生きよ」というのだ。

中国共産党だけでなく、戦時中の国民党(蒋介石)にしても清国にしても、中国は常に「厚黒学」を実践し、そして内外からの信用を失い自滅の道を辿ってきた。

逆に、日本の政治は精々「清濁飲み干す」程度のものでしかなく、精神根本は律儀・実直なのは言うまでも無い。
だが、内政ではそれもいいが、外交ではそうも行かないのは確かだ。

中国という「厚黒学」の元祖の国が日本を侵略しようと虎視眈々と狙ってる上に、朝鮮半島の国々は人の常識も備えてないのが現実だ。
そして何よりも、同盟国のアメリカは中国信奉の民主党大統領となって、ミサイルの脅威も自国アメリカに影響が無い限り日本が攻撃されても知らぬ顔をしてる事をはっきりさせている。

厚かましく、腹黒く・・・。
邪悪な近隣国や、まやかしの同盟国アメリカの度肝を抜く政策や隠密の実行を求めたい。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


■【政治家の隠れ家はここだ】千月(東京都新宿区神楽坂)

 神楽坂下の交差点から神楽坂を少し上がって仲通りに右折し、かくれんぼ横丁の入り口近くにある料亭である。

 自民党の麻生太郎首相、古賀誠元幹事長、高村正彦前外相、久間章生元防衛相、無所属の平沼赳夫元経産相でつくる議員グループ「士志(しし)の会」の会合が千月でよく開かれている。士志の会は月に1回程度のペースで会食しており、メンバーが回り持ちで会場を選定している。最近2回(2月12日と3月23日)の会合は連続して千月が会場となった。

 士志の会はもともと衆院当選7回(発足当時)の麻生太郎政調会長、高村正彦元外相、古賀誠元党幹事長、平沼赳夫経済産業相の自民党4氏による親睦(しんぼく)会だった。ただ、メンバーの中から将来の首相を出そうという“野望”もあったと言われ、平成15年秋の自民党総裁選が近づくと、小泉純一郎首相(当時)の対抗馬になり得る有力候補の集まりとして俄然(がぜん)、その存在が注目されるようになっていった。

 現実に、15年の総裁選では、メンバーの中から高村氏が出馬、18年、19年の総裁選でも、麻生氏が出馬した。この3回の総裁選では、いずれも力及ばず敗北することになったが、20年秋の総裁選で、ついに麻生氏が首相の座に就き、長年の夢が実現したことになる。

 …というふうに書くと、士志の会メンバーがこれまで一丸となって首相の椅子(いす)を目指して協力、共闘してきたように受け取られるかもしれないが、実はそう単純ではない。

 19年の総裁選では、麻生氏が出馬していたにもかかわらず、優勢に戦いを進めていた福田康夫氏支持に回った士志の会メンバーもいた。ほかにも小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化への対応では、当時、総務相だった麻生氏は賛成せざるを得ず、反対に回った平沼氏は自民党離党に追い込まれるなど、メンバーは四分五裂。これは象徴的な例だが、他の政策への賛否や政局上の対応でも、士志の会は決して一枚岩の組織とは言えず、きわめて緩やかな連帯を保っているにすぎない。

 ただ、2月12日夜の千月での会合では、低支持率にあえぐ麻生首相をメンバーが激励したという。その際に話題になったのが、「厚黒学」(こうこくがく)。これは中国の学者が唱えた学説で、要するに、厚かましく腹黒く生きることを推奨する学問だ。

 出席者の一人から首相に対して「厚黒学が大事だ。面の皮は厚く、腹の中は黒く。そのぐらいでなければ、総理大臣なんかできない」というアドバイスがあったという。

 その会合からほぼ2カ月が過ぎた。その間、民主党の小沢一郎代表の公設秘書の逮捕・起訴や平成21年度予算成立など、さまざまな出来事があり、世論調査での内閣支持率はやや回復傾向にあるが、「厚黒学」のアドバイスが生かされているのかどうかは不明だ。もちろん、麻生政権はまだまだ窮地を脱したとまでは言えない。

 今後の政局の焦点は、麻生首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかという点にある。首相就任後、麻生首相の政治手法は小細工や策略をあまり使わない傾向が強かったように思える。政権の命運をかけた衆院選に向けて、今までの政治スタイルを貫くのか、それとも厚顔無恥と言われようが、腹黒いと言われようが、「厚黒学」に徹するのか。興味深いところである。(政治部 五嶋清)

テーマ : 政治家
ジャンル : 政治・経済

【いよいよ苦しくなった小沢民主党】献金「毎年2500万円」取り決め…小沢氏側と西松

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000081-yom-soci

小沢一郎の政治資金管理団体の所業は、まさに、悪質なゆすり体質だったのは否定のしようが無い。

朝日新聞や毎日新聞系列のテレビ報道番組では、小沢一郎の擁護に躍起になっている。
中でも笑えるのは、「自民党議員もしてることなのに、小沢さんの秘書だけ逮捕は可哀相!」という極左のコメンテーターや評論家のご意見だが、僕から言わせて貰えば、与野党で生き残ってる旧田中派の残党全てを西松建設疑獄で逮捕してもらいたいほどである。

それと、小沢一郎の秘書は東京地検に命を救われてるも同然だ。
旧田中派の歴史として、代議士の身代わりに秘書や運転手が不可解な自殺を繰り返しているからだ。
かつての、竹下登の秘書も不可解な自殺を遂げている。
全身ナイフで切られたような傷を受けて死んでいたそうだ。

自殺者の真理は出来るだけ安楽に死のうとするのに、何故全身にナイフの痕が・・・・。

小沢一郎に手を下される前に、東京地検が秘書の命を救った事を察知していれば、既に全ての供述は済んでると思われる。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢代表側が1990年代中盤、準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)との間で、毎年2500万円前後の献金を受ける約束をしていたことが、西松建設関係者などの話で分かった。

 同社は献金の際、OBを代表とした政治団体を使うほか、同社の下請け企業を迂回(うかい)して献金する手法を取ることにし、二つのルートの献金の合計額が、年平均2500万円程度になるように調整していた。西松側から小沢代表側への献金総額は約3億円に上ることも判明。東京地検特捜部も解明を進めている。

 西松建設関係者などによると、小沢代表側との間で、年2500万円の献金をすることを取り決めたのは95年頃。当初は西松建設や子会社「松栄不動産」名義の献金もあったが、次第に、〈1〉ダミーの政治団体「新政治問題研究会」(95年設立)と「未来産業研究会」(98年設立)を使った献金〈2〉西松建設から下請け受注している建設会社を通じた献金--の二つのルートが中心になっていった。2003年以降は、この2ルートに集約されたという。

 西松建設は03年以降、2500万円のうち1500万円程度を、ダミーの二つの政治団体から、陸山会と、小沢代表が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」、小沢代表が最高顧問を務める「民主党岩手県総支部連合会」に分散して献金。

 残りの1000万円前後については、主に同支部に、同社の下請け企業が献金をする形を取った。これらの下請け企業は、東北の建設会社などが中心で、多いときで20社前後あり、1社50万円程度の献金をしていた。

 ダミーの政治団体には、西松社員が払い込んだ会費を賞与で補填(ほてん)する形で、同社が資金を拠出。下請けの建設会社にも、西松建設が下請け発注する際、工事代金を水増しして献金分を負担することが多かった。

 いずれも、西松建設が提供した資金が、政治団体や下請け企業の名義の献金として、小沢代表側の政治団体の政治資金収支報告書に記載されるという仕組みだった。西松側には同社の名前を表に出さないようにする狙いがあった。

 政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で逮捕された小沢代表の公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)は00年に陸山会の会計責任者になった。その後、03年から西松建設が同社や子会社名義の献金をやめていることから、特捜部は、大久保容疑者が西松建設側と直接やりとりをした上で、西松建設の名前が表に出ないように献金方法を調整した可能性があるとみて調べている。




テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

【中国は世界の不良品工場】<中国製品>圧力鍋でやけど、国民生活センターが注意呼びかけ―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000004-rcdc-cn

圧力鍋の爆裂事件のニュースは数日前にテレビなどで見聞きした。
当初は、何故日本製が?と思っていたが、やはり中国製だったのか。

品質をどんなに管理していても、中国工場ではどうしても不可能なのがこの事件でもわかったはずだ。

株式会社カクセーは、人件費削減という目先の利益の為に、大きな信用を失った。






☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

2009年2月20日、日本の華字紙「中文導報」は、国民生活センターが17日に発表した事故事例をもとに、中国製圧力鍋に構造上の問題がみつかったと伝えた。

問題がみつかったのは、株式会社カクセー(新潟県燕市)が04年11月に中国で製造・輸入した直径16cmのアルミ製圧力鍋「NK-AL16」。同センターによると、08年11月、関東地方の60代の女性が同製品で調理をし、フタを開けようとしたが加圧されて開かなかった。そのため、流し台に運んで水をかけたところ、突然フタが飛んで鍋の食材が飛散し、顔などに1か月以上のやけどを負った。調べによると、女性は同製品を数年使用していたという。

【その他の写真】

同センターが実施した製品テストによって、同製品が消費生活用製品安全法の規定基準を満たしていなかったことが確認された。一方カクセーは、「当該の商品は国の基準検査に合格しており、(事故品と)同型の圧力鍋で事故が起きたという事例はない」と説明している。(翻訳・編集/SN)












テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【天晴れ!】【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000106-nna-int

中川財務大臣の強いリーダーシップが、世界の苦境を救うかもしれない。

世界の目は、中川大臣の提案に強い賛同を送っている。

なのに、なぜ国内メディアは全くこの事実を伝えないのか?

正確で公平な報道に触れたければ、Yahooニュース見てるだけで充分では?

日本の五大紙なんか読む価値なし!?




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


イタリア・ローマで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(G7)が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この2日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。

 議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。

 地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。

 また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」(Daw Jones通信)と指摘している。

 4月にロンドンで開催されるG20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム(FSF)は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している(Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙)。

 今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてG7各国の協調性が試されるときだ。

 山盛菜々子(ミラノ在住ジャーナリスト)




テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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