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<中華経済>1-2月=電子情報製品製造業の不振拡大、テレビ生産は2割減―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000003-rcdc-cn

それでも、8%の経済成長を必死に主張する温家宝!と日本の極左メディアたち。

朝日・毎日・NHKは中国共産党の工作情報機関です!><




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月30日、30日付京華時報によると、中国工業・情報化部はこのほど、国内の電子情報製品製造業の09年1、2月の工業生産額が前年同期比9.4%減少したと発表した。減少率は08年12月の2.4%に比べ大幅に拡大した。輸出額も19%減少し、減少幅は08年12月の10.2%に比べ8.8ポイント拡大した。

この期のテレビ生産台数は21.4%落ち込んだ。需要の落ち込みで、メーカーの在庫調整が進んでいることが背景。電子情報産業の業界団体である中国電子商会の関係者によれば、国内のテレビ在庫は5月にピークを迎える見通しで、これを機にメーカー間の値下げ合戦が一気にし烈化する可能性がある。(翻訳・編集/HI)




テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国から見た日本「なぜ中国に侮られるのを恐れるか」(1)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000015-scn-cn

中国を侮ってるのではなく、中国の粗暴さに恐怖してるのだ。

ネットを使わせたら、サイバー攻撃。
武器を持たせたら無力な隣国(チベットなど)を侵略。
金を持たせたら、利殖の為に何でも買占め。

そのくせ、民度は低く粗暴で我侭で嘘吐き。
何を作らせても、不良品か毒ばかり。

我々が怒ってるのは、そんな中国類人猿への怒りではない。
そんな中国を支援・擁護してる一部の極左の日本人なのだ。

北京五輪の聖火リレーでもあったように、長野での中国類人猿のあの暴れ様を見て、
人間の制止が聞かない狂った中国類人猿の群れの怖さをいつまでも忘れてはいけない。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


今、日本の中国観は微妙な転換期にある。急速に発展する中国を目の前にして、日本は大国であるという気持ちを保持するのが難しくなっているようだ。

 例えば、中曽根康弘元首相は先ごろ、「日本はしだいに小さく、弱くなっているが、隣国の中国は大国として発展している。しかし、日本も大国である。日本の政治は日中関係を大国間の関係として扱わなければならない。もしこの関係を上手く扱うことができなければ、日本は『中国は大国で、日本は小国である』という劣等感に支配されることになる」と発言した。

 さらに、「日本の政治家は中国に対して、大国同士の大人の付き合いをするべきだ。国民とともに『日本も大国である』という自覚を持つ必要がある」と強調した。日本側のこのような意識は、当面の日中関係の新たな要素と言える。

 歴史的に見て、日本人の中国に対する感情は、「敬慕」から「蔑視」、そして「嫌悪」へと変わり、現在の「心配」に至っている。

 長い間、日本は中国を儒学の故郷と見なし、学者として憧れていた。しかし明治以降、日本の学者は著作の中で中国人を「傲慢」「私利私欲をむさぼる」「死を恐れる腰抜け」「公徳心に欠ける」「愛国心がない」と批判し、中国は「卑劣」で「混乱」していると述べた。現在でも一部の極右翼の中には、中国は完全に無視してもよいという見方があり、今日に至るまで、そのような中国蔑視の考えはなくならない。しかし、昨年の四川大地震の際の中国人民の高度な助け合い・自己犠牲の精神は日本を震撼させ、日本の中国観をある程度是正した。

 また、日本には「嫌中」意識も依然として存在する。日中関係の研究者は、日本人が「日本と中国は引越すことのできない隣人である」と口にするのをよく耳にする。実はこの言葉には、「『気に食わない』が引っ越すことはできない」という気持ちが隠されている。

 いくつかの研究によって、日本のマスコミの中国に関するマイナス報道が「嫌中」意識形成の主な原因であることは実証されている。例えば、「中国の国防費が大幅に増加」「中国の潜水艦が日本海域を侵犯」「東シナ海の石油問題」「有毒食品の日本輸出」「在日中国人の犯罪」などといった報道が、日本国民の中国観の形成に大きな役割を果たしているのである。

 ただし、注意しなければならないのは、現在の日本では「中国に侮られるな」という気持ちが大きくなっていることである。もともと、日本は中国に対してこのような気持ちを抱いていた時期があった。例えば20世紀初頭、中国学生の日貨排斥に際して、日本では「中国に侮られるな」という運動が起こり、これは軍隊を派遣して中国を侵略するまでに至った。(つづく 文:劉迪 在日中国人学者)















テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

狭い、パイロットの裁量権=中国空軍の特徴を分析―米軍準機関紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000004-rcdc-cn

裁量が狭いのではなく、能力が低すぎるのだ。
中国のパイロットの技術は、米軍はもとより航空自衛隊の足元にも及ばないのは衆知。

たとえ中国空軍が、近代的な装備を整えても戦闘機の性能を100%発揮できる技術が中国空軍のパイロットには無いのだそうだ。

例えるのなら、我々一般人がF-1カーを運転は出来ても、レースでは絶対に勝てないのと同じと考えていい。
要するに、技術が無いから勝てないのは言うまでも無いのだ。

この記事による「裁量権」以前の問題で、決められた飛行コースしか飛ぶことが出来ないと小生は読んだ。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



2009年3月28日、中国青年報によると、米軍の準機関紙「星条旗(Stars And Stripes)」は24日、中国空軍研究の第一人者、ケネス・アレン氏とのインタビュー記事を掲載、文化や習慣における中国、米国両空軍の違いを紹介した。

アレン氏によれば、中国空軍パイロットの任務遂行における操作や判断はすべて、司令官が指示を出すことになっており、彼らの裁量権は米軍の新米パイロットより制限されている。また、中国の軍用機のほとんどが手作業で組み立てられるため、パイロットはすべての部品や装備について、説明書なしで学ばなければならないという。同氏は、中国空軍はこれまで優秀な高校生の中からパイロットとなる人材を集めてきたが、その対象を大学生へと転換し始めたと紹介。士官学校で特に優秀な成績を収めた者はパイロットにならず、教官として士官学校に残ることになるとも述べた。

【その他の写真】

同氏はさらに、中国の空軍士官のほとんどが自動車運転免許を持っていない、昼寝を絶対に欠かさない、高級幹部は軍区の宿舎に退役後も住み続けられる、などユニークな点も紹介した。(翻訳・編集/津野尾)






テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

外国メディアがチベット取材、日本を初めとする8カ国の記者

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000028-scn-cn


こんな事は想像したくないが、既に活動意欲のあるチベット人の殆どは拘束~処刑済みなのでは?

残っているのは、老人やオンナ子供、それと中国共産党のスパイの手下となってる人たちだけ?

確かなのは、中国がありのままのチベットを見せるはずが無いという事。

保身の為にはどんな嘘でも堂々と吐く中国類人猿を信用しては駄目!






☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


29日、外国メディアの記者達が空路でチベットのラサに入り、3日間に渡る取材活動を開始した。これは、中国国務院報道弁公室と外交部が外国メディアに対して要請したチベット取材だ。

関連写真:そのほかのチベットに関する写真

 今回の取材団にはインド、ロシア、南アフリカ、日本など8カ国からの記者が参加している。29日午後、記者たちはラサに到着すると直ちに、チベット仏教の寺大昭寺に赴いて取材活動を始めた。その後、記者たちはラサの名勝古跡や住民委員会、市場、寺院などを訪問し、農牧民の生活状況を調査するほか、チベット族企業家や解放された農奴の代表などを訪問取材する。

 国務院報道弁公室の関係者は、「2009年はチベットの民主改革50周年で、初めての『百万農奴解放記念日』にもあたり、外国メディアの記者がチベットで取材を行うことは非常に意義がある」と述べた。写真はチベットを象徴する建築物、ポタラ宮。








テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<中華経済>不振の不動産業、幹部報酬の大幅増に批判―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000002-rcdc-cn


極左の人間は「中国は完全に開放された民主的な国になった!」と言ってるが、実際は全ての業種の企業家や経営幹部は中国共産党員が牛耳ってる事は想像に容易だ。

どんなに業績が落ちても、報酬を貪る中国共産党幹部の浅ましい姿を見て中国共産党員しのものの見苦しい資質を全ての中国の人民は怒るべきだ。

中国に投資したり支援する事は、こう言う浅ましい中国共産党員の私腹を肥やすだけ!


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

2009年3月30日、30日付北京晨報によると、29日までに08年通期決算を発表した中国国内株式市場に上場する不動産企業26社のうち、幹部の報酬が前年より増えた企業が17社あったことが分かった。平均増加幅は前年比163%に達する。低迷する業界のてこ入れを政府に訴える一方で、自身の報酬はしたたかに確保するといった不動産経営者の姿勢に、国内メディアから批判が上がっている。

中でも華遠地産の任志強董事長は、08年度の報酬が774万3000元に達し、26社の中でトップ。華遠地産の年次報告書によれば、774万3000元のうち297万0500元が給料で、残りは同年の業績に基づいたボーナスとされる。同社は任董事長の報酬は会社の規定に基づいたものだと説明しているが、任董事長も不動産業の支援を求める1人であるだけに、この矛盾を非難する声が大きい。

幹部の報酬が前年より減った企業は6社あった。業界最大手の万科企業の王石主席は報酬を前年より64%カット。SOHO中国の潘石屹主席も同年の報酬を半分に減らし、足元の不動産市況に対応する姿勢を示した。(翻訳・編集/HI)




テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000112-yom-soci



ゼネコンという「生活保護企業」がある限り政治と金の疑惑は断ち切れない。

生活保護企業とは国からのお金で食べてる企業のことだ。
普通の業界なら、民の努力と民の資金と活力で企業を運営している。
だが、建設業界はどうだ。
民間の建築の仕事よりも、公共工事を主に、そして最大の収入源となってるではないか。
自分の力では自立すら出来ずに、公共工事をアテにしてる事を「生活保護企業」と呼ぶのだ。

小沢一郎を初めとする売国議員は国を食い物にしてる一面がある。
ゆえに、ゼネコンとの黒い繋がりが断ち切れない!

二階も当然、売国の勇。
即ち彼の体質も金まみれのゼネコン売国奴議員なのである。

与野党ともにゼネコンと繋がりのある議員を徹底的に逮捕し政界から追放するべきだ。






☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。

 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。

 西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。

 オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約4000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。

 一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約280万円がオーエー社に支払われていた。

 特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。



テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

米国防長官「北朝鮮のミサイル迎撃しない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000000-yonh-kr




アメリカが本気で日本を守ら無いことを裏付けた発言だ。

そろそろ憲法を変えないと、日本はどうなるか・・・。

憲法改正に意欲的だった安倍総理はマスコミの極左報道に徹底して潰されました。

まずは、当時のメディアの功罪を検証するべきです。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


【ワシントン29日聯合ニュース】ゲーツ米国防長官は29日、北朝鮮のミサイル発射が迫っているとみられるが、米国には現在、迎撃する計画はないと明らかにした。また、北朝鮮は今すぐに核弾頭をミサイルに装着する能力は持っていないが、長期的に装着しようという意図があるとの見方を示した。
 米FOXテレビの報道番組「FOXニュース・サンデー」に出演し、北朝鮮がロケットを発射した場合の迎撃の是非に対する質問に答えたもの。ハワイまたはその周辺を狙ったと見られるミサイルならば「それ(迎撃)を考慮することもできる」が、現時点では迎撃の計画があると考えていないとした。

 これに先立ちキーティング米太平洋軍司令官は、北朝鮮がミサイルを発射した場合、米軍はオバマ大統領の命令さえあればこれを撃墜する準備が整っていると明らかにしている。これに対し北朝鮮は9日、総参謀部報道官声明を通じ「平和的衛星に対する迎撃行為には、最も威力のある軍事的手段による即時的対応打撃で応じることになる」と、報復攻撃の可能性を警告した。

 ゲーツ長官は、北朝鮮がミサイルを発射するかとの質問には「おそらくそうだろうと考えている」と答えながら「われわれはそれに関し何かをする準備はしていない」と述べた。

 一方、韓米日3カ国は、北朝鮮のロケット発射について、人工衛星であれミサイルであれ発射すれば国連安全保障理事会決議違反だとし、発射強行の場合は安保理に問題提起する考えで一致している。


テーマ : 北朝鮮って・・・恐いよね
ジャンル : 政治・経済

チベット問題、中国と西側諸国は「共に自説に拘りすぎ」―日本人コラムニスト

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000014-rcdc-cn


>加藤氏は自らを「中立」とした上で・・・・。

その言葉こそが嘘だろが#

早く中国に帰化しろ!



幸いな事に、日本ではこのような意見が通らなくなってる事は真に喜ばしい限りだ。
国内では、加藤氏のような極左のコラムニストの稼げる場が無くなって、中国擁護を手土産に亡命・帰化が一番最善の生きる道なのだろう。。。

思えば哀れな存在である・・・。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月27日、中国在住の日本人コラムニスト、加藤嘉一氏が書いた「チベット問題」に関するコラムが、中国人ブロガーによって紹介された。加藤氏は自らを「中立」とした上で、中国と西側諸国との間には「それぞれの言い分がある」と分析する。

加藤氏は北京大学国際関係学院の元公費留学生。同大日本人協会の元会長で、現在は顧問を務める。メディアにも頻繁に登場する有名人だ。欧米の友人から最近受け取ったメールを通じ、「チベット問題」に対する双方の言い分を分析した。例えば中国側が胸を張る「チベットの近代化建設」は、ダライ・ラマ14世およびそれを支援する西側諸国にとっては単なる「同化政策」。また、ダライ・ラマ側の「数千万人の漢民族がチベットに流入してきた」という批判は、中国側にとっては「たった8万人」となる。

【その他の写真】

加藤氏は「是非について結論を出すことは出来ない」とした上で、中国人は自国政府を批判する外国世論に対し、かなり腹を立てている」と指摘。彼らはさらに「西洋人はチベット問題に対する発言権はなく、正しい知識もゼロに近い」と思っており、西側メディアの報道も「理性や客観性、公正性に欠けている」と見なされているという。

その上で加藤氏は、「西洋人にしろ、中国人にしろ、主張にこだわり過ぎて、自らを苦境に追い込むようなやり方はしない方が良い」と強調している。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

ターボリナックス:日本企業の中国進出支援する新事業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000075-scn-cn


日本企業が中国に進出
     ↓
それには、日中双方で合弁会社を設立しなければならない。
     ↓
日本企業は設備投資と技術と経営ノウハウを日中合弁会社に注入
     ↓
数年後には、中国政府の役人の賄賂強要に嫌気をさして撤退するも、
進出時に設立した日中合弁会社に注ぎ込んだ資金と設備とノウハウなどを残して夜逃げ同然に中国から撤退。

結果的に数年間で日本企業の全ては中国の手に堕ちるのが現状だ。


これを判っていながら中国へ進出する日本企業はいわば「自殺願望」なのである。
いいじゃないか・・・死にたいやつは死なせてやれ。。。

なお、自殺幇助してる官と民の金融機関があることも忘れずに!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


LinuxOSやアプリケーションの開発、販売を行うターボリナックス(東京都渋谷区、矢野広一社長) <3777> は6月から、中国の法人向け(B2B)市場と消費者向け(B2C)市場に事業を行う日本企業を対象に、事業拠点の開設などの総合的な業務支援を行うサービス「シージェイ・リンクス」を開始すると発表した。

 中国進出を計画する日本企業に対して、市場調査などの事前準備から各種許認可申請の代行、ビジネス拠点の開設支援、中国語による現地でのオペレーション代行まで、幅広いサービスを提供。中国政府公認のインターネットショッピングモール「中国漢正街電子商務平台」内に日本企業市場を開設し、日本企業が現地企業と速やかかつ低コストで取引を開始できるビジネスインフラを整える。(編集担当:恩田有紀)








テーマ : 毎度お馴染みのm中国ネタ
ジャンル : 海外情報

「チベットは地獄でない」学者が釈明-スイス記者に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000059-scn-cn


中国にとっては極楽でも、チベット国民にとってはまさに地獄。

世界のメディアも中国類人猿の嘘吐き体質を認知するべきだ。

無かった事(南京事件など)でも、然も有ったかのように嘘をつくのが中国類人猿!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


中国藏学研究中心宗教研究所の鄭堆所長は3月27日、訪問先のスイスで記者団と懇談し「外国人の中にはチベットを神秘化する傾向がみられるが実際は天国でもなければ地獄でもない」と語った。鄭氏は同中心の研究者3人とともに5日間の日程でスイスを訪ねた。3月28日付で中国国営の新華社通信などが伝えた。

 鄭氏は「ダライ・ラマ14世がチベットを『地獄』と呼んでいる」と現地記者から論評を求められたことに答えたもの。鄭氏は「仏教には六道輪廻という概念がある。そこでは地獄は最底辺でありかつ最暗部のことを指す。また最も恐るべきものとされる。しかしチベットの過去50年間を見てみれば物質面であろうと精神的豊かさであろうと大きな変化が起きている」と指摘。

 その上で「もしこうした地域を『地獄』と言うのならばずいぶん幸せな場所を示すことになる。ぜひあなたにも中国へ駐在した上でチベットに行ってもらいたいと思う。そうすればチベットは決して地獄ではないということが分かるだろう」と述べた。(編集担当:麻田雄二)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

旧日本軍のトーチカを発見=“中国侵略のまぎれもない証拠”と当局―広東省珠海市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000012-rcdc-cn


・・・だから、中国経済が傾いてるので日本に援助しろってか?

中国類人猿よ、そろそろ自分の足で二足歩行しろ!




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月26日、広東省珠海市にある三竈村は、日中戦争時に旧日本軍が占領し、軍用飛行場を造った場所だ。ここで77歳の老人が旧日本軍のトーチカを発見した。地元当局は国家文物局への報告準備をしている。29日付で羊城晩報が伝えた。

発見したのは地元の老人、陳福炎(チェン・フーイエン)さん。村にある観音山の中腹で、草木に囲まれた人目につかない場所にあるトーチカを発見した。高さ約2m、直径4m前後の円柱型だ。機関銃を発射するための小さな銃眼が開けられており、その下には錆びた鉄パイプがむき出しになっている。「このパイプは空洞で機関銃を固定するためのもの」と陳老人は説明した。

【その他の写真】

陳老人によれば、旧日本軍は1938年、当時は島だったこの地に軍用飛行場を建設。その周りに複数のトーチカを建て、飛行場を守った。100機以上の戦闘機が常駐し、広東省広州市、香港、マレーシアなどを攻撃するための重要な拠点になっていたという。

地元当局はこの発見を「旧日本軍が中国を侵略したまぎれもない証拠」として、詳しい鑑定を行っている。近く国家文物局に報告する予定だ。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国国有企業、金融危機による悪影響が色濃く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000083-scn-cn



部分的に、中国経済の実態がこうして浮き彫りになっているが、なぜか中国政府の発表する「8%経済成長」を信じてるのか?全く理解に苦しむ。

中国経済の落ち込みは、想像を絶する落ち込みようなのは数年後の中国を見たら一目瞭然だろう。
その頃には、北朝鮮の将軍様も中国共産党幹部も全員が血祭りに揚げられてるのかも???




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

財政部が24日に公表したデータによると、2009年1~2月、国有企業と国有持株企業の08年度の利益が5カ月連続でマイナス成長だった中、営業収入と税金も減少した。利益の下げ幅もさらに大きくなり、国際金融危機の中国企業への影響がより深まっていることをはっきり示している。

 1~2月の電力、交通、鉄鋼、非鉄金属業界は欠損を出し、石油や自動車などの業界の利益も大幅に減少している。現在、石炭業界だけが利益を保ち続けているが、その増加幅も明らかに下がっており、利益をあげている116社の大型国有企業も、去年1年間と比較すると、利益の上がっている企業は26.1%減少した。

 統計では、1~2月にかけて全国の国有企業は累計で2兆7409億1000万元の営業収入があったが、昨年同期に比べ8.1%低下した。利益額は昨年同期比43.7%減の1217億7000万元で、昨年同期より43.3ポイント下がっている。

 また課税額は昨年同期に比べて、272億7000万元少ない2840億6000万元で8.8%減。企業の利益が下がった影響で所得税納付額も36.1%減り、すでに納付された額は昨年同期より233億2000万元少ない3047億1000万元と7.1%減少している。


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

英国経済誌、「中国の台頭を表明するべき時期が到来」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000072-scn-cn


この馬鹿らしい記事は、中国当局の偽装発表を100%鵜呑みにして書いたガセ記事だ。
現実に、中国経済は衰退を見せ、日本企業の大半は中国からの脱出のタイミングを計っている事を知っているのか?それとも知っていて無視しているのか?
全く読む意味すら無い記事である!

他国の企業が中国に進出する時は、中国人との合弁会社として中国に会社を設立して進出という形を強制的に取らされている。
要するに、中国に進出=自社の技術とノウハウと資金と設備を中国に開放しなければ進出出来ないのだ。
逆に撤退となればその全てを中国に残して逃げ帰るしかない。

逃げるに逃げれない他国の企業の苦悩の上に中国経済は何とか持ちこたえてるに過ぎないのである。


他国とは日本をも意味する。






☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

世の中のことの全てのことは利益と弊害が共存している。世界経済が強風になぎ倒されることでさえも、多くの中国人にとっては鼓舞される出来事である。過去30年、中国の台頭は人々を驚かせてきたが、今のところ中国は西側諸国のような衰退を見せていない。

 現在、資本主義の中心地は恐慌に直面している。欧州と日本は第二次世界大戦以来で最も深刻な衰退に陥り、現在は中国のライバルともならない。超大国・米国も全盛期を終えた。中国が勝利の姿勢をとることは避けられないが、北京では中国の台頭を再度表明するべき時期が来たと考えられている。

 中国は国際舞台において小さな役にすぎず、国内経済への関心に重点を置いている。中国は現在、自らを「強国」と称し、米国の贅沢な消費計画を懸念してすらいる。それは中国が1兆ドルの米国債を保有しているからだ。米財務長官の「中国は通貨を操作している」との発言が、でたらめであると反論された。

 現在、世界は両極化した地政学的情勢に直面しており、中国、米国がそれぞれ一極を占めている。そのため、来月のG20首脳会議は20国会議ではなく、米中「G2」会議となるという。欧州はブッシュ元大統領の一国主義に別れを告げたばかりで、太平洋両岸からの挟み撃ちを望んでいない。日本はかねてからアジアのライバルに対し余計な気を回しており、最大の敵と懸念されるワシントンも保護主義の行動をとっている。

 恐慌が蔓延する前に、中国の強大でしかも虚弱な新たな自信に注意すべきだ。最近ちまたで広まっている中国の2000万人の就業ポストが失われ、世界銀行は中国経済の予想成長率を6.5%に引き下げた。この数字は他国と比較してましではあるが、2桁増に慣れている多くの中国人にとって、この数字は衰退を意味するものだ。仮に中国が8%の数字を実現したとしても、まだ多くの不満が残るだろう。中国は自信に満ち溢れているのでなく、「中国はどのような大国になりたいのか」という激しい討論を進めているのである。

 オバマ米大統領が苦難と戦い、均衡を取ろうしている。長期的な目で見ると、退任前にオバマ米大統領が中国を多国間枠組みに引き入れることができなかった場合、歴史上ではオバマ大統領が失敗に終わったということになるだろう。短期的な場合では、オバマ大統領は中国の約束遵守を促し、中国の過失を指摘しなければならない。

 本来、ヒラリー長官が訪中した際にチベットと人権について提言すべきだった。ブッシュ政府の理念は、中国が国際体系においてとる「利益関係者」という姿勢を歓迎するものだった。G7或いはG8と比較し、G20は中国に世界問題でより大きな決定権を持つチャンスを与える。これも中国が責任を持って自己の新たな影響力を発揮できることを表明するチャンスとなるだろう。









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<続報>中国在住の日本人から見た武漢「和服事件」、世論の多様化に健全さ―中国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000011-rcdc-cn


加藤嘉一。
こいつは中国擁護の論ばかり発表してる、典型的な中国賛美論者だ、ゆえにこの文の信頼性も全く無く読むに値しない。

しかし問題なのは、今後も中国類人猿の反日感情は消えないということだ。
皆さんの身近な人が中国に行けばいつ中国類人猿にリンチされるか・・・という危険性も大いにあると言う事。

愛する人、大切な人が中国の地を踏むことを黙って見ていられますか?








☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月26日、中国・武漢大学で浴衣風の和服を着て桜見物を楽しんでいた地元の母娘が同大の学生ら他の見物客から罵倒された問題で、中国紙・国際先駆導報は中国在住の日本人コラムニスト、加藤嘉一氏の寄稿を掲載した。

加藤氏は北京大学国際関係学院の元公費留学生。同大の日本人会会長を務めたり本を出版したりするなど、幅広く活躍している。メディアにも頻繁に登場する有名人だ。同氏は今回の「和服事件」について、「似たような反日事件は今後も起こり得るが、中国には健全な世論が形成されつつある。心配ない」と述べた。

【その他の写真】

「事件」は21日、同大で和服を着て桜の花見を楽しんでいた中国人母娘が学生らから罵詈雑言を浴びせられたというもの。武漢は日中戦争時に旧日本軍に陥落されたという因縁があり、同大の桜もその当時に植えられたものと地元では言われている。実際は1972年の日中国交正常化時に当時の田中角栄首相が贈ったものの一部だが、加藤氏は「多くの中国人が桜を国辱の象徴と考えるのも無理はない」と理解を示した。

今回の事件を通じて、加藤氏は世論の多様化に注目している。中国のポータルサイトが行った調査によれば、「和服に反対」が5割で「賛成」は4割。ネット上では積極的な議論が交わされている。同氏はこうした流れを「世論の健全化が進んでいる」と指摘。今後同様の反日事件が起きても政府やマスコミなどが正しく世論を導けば、心配するようなことはないと強調した。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

小沢氏が続投理由説明 改めて検察批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000550-san-pol


日頃から与党自民党に「清潔・潔白の錦の御旗」を掲げて攻撃していた小沢が、秘書の逮捕に「秘書が勝手にやったこと」として言い逃れしてる姿は実に浅ましい、さもしいとしか、普通の国民の目には映らないはずだ。
所詮は、田中派の金権政治の申し子だけの事はある。

検察批判の再開も、小沢自身に事情聴取しないことを受けての強気発言だ。
代表の続投を懇願する時は「嘘泣き」をし、相手が殴りかからないと思ったら居丈高になる。
そんな下らん人間は、身近にもいてることだろう。

小沢とはその程度の男なのだ。
実に下らん、小人である!





☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


民主党の小沢一郎代表は27日午後、参院議員総会に出席し、西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されても、代表続投を決めた理由について、「政権交代のために私のすべての行動をささげたい。これからも協力を賜りたい」と述べ、理解を求めた。出席議員からの発言はなかった。

 事件に関しては、「広く国民の皆さんに心配と迷惑をかけたことをおわびしたい」と陳謝。そのうえで、「政治資金規正法の趣旨に沿って、当然の処理をした。逮捕、強制捜査、起訴は今までなかった。納得できない」と、改めて検察の捜査を批判した。

 同党は24日の役員会で、小沢氏の続投を了承している。しかし、反小沢勢力には、次期衆院選への影響を懸念し、岡田克也副代表の代表就任を求める動きがあり、続投に対する世論の動向次第で、小沢氏の進退問題が再燃する可能性もある。

 小沢氏は、参院議員総会に続き、午後2時20分からは衆院の代議士会でも同様の説明をする。






テーマ : 民主党
ジャンル : 政治・経済

平田財務副大臣が辞任=株売却で引責、政権に痛手

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000101-jij-pol


政権に痛手?

僕はその逆と思う。

「秘書がした事!自分は関係ない!」と言い放つ小沢よりもよっぽどマシだと思うのですが・・・。





☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


平田耕一財務副大臣(自民)は26日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。
 麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相(当時)が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間に首脳2人が相次ぎ交代する異例の事態となった。
 政府は26日夜の持ち回り閣議で、平田氏の辞任を正式に決定。首相は首相官邸で記者団の質問に答え、「責任はわたしにある」と任命責任を認めた。また、辞表は河村建夫官房長官を通じて受け取ったことを明らかにした。平田氏の後任は週明けに決める予定で、自民党の石田真敏衆院議員を起用する方向で最終調整している。
 平田氏は辞表提出後、財務省内で記者会見し、辞任の理由について「国会審議が滞ることで国民に多大な迷惑を掛けることになる。状況を総合的に勘案し、職を辞することにした」と説明。衆院議員辞職については否定した。民主党は、平田氏が辞任しなければ27日に予定されている2009年度予算関連法案の参院での採決に応じない方針を決めていた。
 平田氏は今月2日、石こう製品製造「チヨダウーテ」(三重県四日市市)の株式を市場外取引で、同氏のオーナー企業で取締役も務める石油製品販売会社「ゼロシステム」(同市)に総額6億1600万円で売却した。売却価格は市場で取引した場合の倍近かった。 





日本から輸入した使用期限切れの食品添加剤が見つかる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000018-scn-cn


>中国に到着した時点ですでに使用期限が迫っており、検査期間中に期限切れとなったものだという。

その検査とやらに何年掛かったのか知りたいね。^^;


それにしても、こんな事で中国非難への報復してる中国類人猿の愚かさに、呆れるばかりだ。

こんな中国の阿保さ加減に深い哀れみと同情すら覚える・・・。
だからこそ、こんな中国類人猿を擁護は出来ない!

擁護すれば自分も中国類人猿と同様に思われてしまうからね。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

浙江省寧波市の寧波検査検疫局がこのほど、日本から輸入された食品添加剤を検査したところ、使用期限が切れていることを発見した。関連法により、この食品添加剤は廃棄処分された。

 これらの食品添加剤は紹興市のある食品会社が輸入したビタミンEで、シイタケの脱水乾燥加工に使用される予定だったもの。中国に到着した時点ですでに使用期限が迫っており、検査期間中に期限切れとなったものだという。









テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<続報>政府は「ネットの自由」の敵!YouTubeアクセス禁止に高まる批判―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000009-rcdc-cn


これほどまでに身勝手な中国を擁護・支持してる人たちの見識が大いに疑われてしまう。

恥ずかしくないのか!
中国好きの極左人間!!!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月26日、大手動画共有サイトYouTubeが中国国内からアクセス不能となって3日目を迎えた。中国政府がアクセス禁止処分を加えた原因とみられる昨年3月のチベット暴動の動画には、一部1988年の映像が加わっていることが明らかとなった。米ラジオ局・ボイスオブアメリカが伝えた。

問題の動画は7分超にわたり、チベット人男性が暴行を受け死亡する姿などを収録している。中国政府は問題の動画はチベット亡命政府が、異なる場所で撮影された動画を編集した「ねつ造」であると主張している。著名なチベット人作家・ウーセルさんは7分間の動画のほとんどは昨年3月のものと主張、ただし一部分は1988年の映像であると指摘した。

【その他の写真】

中国政府は否定しているものの、アクセス禁止は中国政府によるものとみられており、こうした対応に批判が集まっている。中国の評論家・朱建国(ジュウ・ジエングゥオ)氏は「2008年には空前の数と規模の暴動事件が発生したが、ほとんどは官僚の不適切な対応が原因」であると指摘、真実が知られないようにネットを封殺しても、事態は悪化するばかりだと批判した。中国のネットユーザーからも「あまりにせこせこした行為。中国のイメージを傷つけるだけだ」「いつの時代の話だろう?笑い話に過ぎない」などと批判が寄せられている。

香港紙・アップルデイリーは李平のコラムを掲載、「北京政府は再びネットの自由の敵としての本性を現した」と批判した。ただしネットの世界は政府の意のままにコントロールできるようなものではなく、中国のネット検閲設備「金盾」も「長城」も簡単に回避可能なため、「中国政府のやり口はあまりに単純だ」と皮肉っている。(翻訳・編集/KT)






テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<橋下・大阪府知事>「国の請求書はぼったくりバー」 直轄事業負担を批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000006-maiall-pol


東京が地方を従える。
東京は偉くて地方は奴隷。
東京が強くて地方は弱い。
東京が正しくて、地方は悪い。

戦後、日本の風潮はまさにこの通りだった。
巨人がヒーローで阪神は悪役。
セリーグは人気があって、パリーグはファンがいない。
東京の言葉はかっこよくて、関西弁は恥ずかしい。

でもね、ここ10年で全てが違ってきています。

巨人は他球団の選手を掻っ攫う拉致球団。
セリーグよりもパリーグの選手のほうが実力も人気も上。

テレビを見たら、関西弁の花盛り。
日本の行政も中央の毒悪神話から開放されるべきです!


頑張れ!橋下知事!!!
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



◇政府ヒアリング…直轄事業負担を批判

 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は26日、国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金について、橋下徹大阪府知事からヒアリングをした。負担金廃止を主張する橋下知事は、この日のヒアリングでも「(国からの負担金の)請求書は(大阪の繁華街の)新地でもこんなひどいのはない。ぼったくりバーみたいな請求書だ」と痛烈に批判した。

 橋下知事は「地方のための直轄事業は地方に委ね、国の事業はぐっと狭めるべきだ」と地方分権の必要性を強調した。与党内で負担金相当額を国が補てんする案が浮上していることには、「(国が)甘いニンジンをぶら下げて、(負担金の問題を)うやむやに終わらせないよう迫らないといけない」と述べた。

 大阪府の職員が負担金の支払い拒否に難色を示したエピソードを挙げ、「地方も催眠術に掛けられている」と消極的な地方側の姿勢も批判した。

 分権委は25日に泉田裕彦新潟県知事からヒアリングを行った。来月2日には村井仁長野県知事からヒアリングを実施し、負担金のあり方について第3次勧告で提言する方針。【石川貴教】





テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000511-san-pol


記事の最後に「ミサイルが北朝鮮の通告通り日本上空を通過する場合は、迎撃を見送る方針だ。」とあるがどういうことだ!

迎撃してしまったら証拠なんぞ残らないし、関係ない!
ミサイル発射を北の宣戦布告とみなして、総攻撃を掛けるべきだ!

一気に地球上から北朝鮮を消滅させるべきです!


それとも、あのコメントは、田島陽子や映画監督の崔洋一に気遣ってのコメントなのかな???



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

政府は27日午前、国会内で安全保障会議を開き、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。

  [フォト]「設置後」の衛星写真公開 北朝鮮ミサイル発射施設

 破壊命令発令は、弾道ミサイルの迎撃手続きが平成17年に自衛隊法に明記されて以来、初めての適用となる。

 ミサイルは北朝鮮が国際機関に通告した通りのルートを通れば、秋田、岩手両県の上空を通過する。ただ、発射失敗で予定軌道を外れ、ミサイル本体やブースターが日本に落下することも想定されるため、あらかじめ破壊措置を命令し、事態の急変に備える。

 命令を受け、海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」(いずれも長崎県・佐世保基地)を日本海に展開。航空自衛隊は浜松基地(静岡県)の高射教導隊に配備した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地に移動させる。また、首都圏警戒のため防衛省庁舎のある陸自市ケ谷駐屯地(東京都)や朝霞(埼玉県)、習志野(千葉県)両駐屯地に発射機を展開させる。

 ミサイルが日本に落下する可能性が高まった場合、防衛省は19年3月に閣議決定した「緊急対処要領」に基づき、消防庁や警察庁などの関係機関に落下予想時刻や場所を直ちに通知。ミサイルが予定軌道を外れ、事故や故障で日本に飛来してくる場合には、空自航空総隊司令官が対処要領に基づき、部隊に迎撃を命じる。ミサイルが北朝鮮の通告通り日本上空を通過する場合は、迎撃を見送る方針だ。

テーマ : 北朝鮮って・・・恐いよね
ジャンル : 政治・経済

中国から見た日本、「B級品」の食品がブームに!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000059-scn-cn


新鮮な、中国産の毒食品よりも、賞味期限が過ぎてる日本産のほうが安全なのは火を見るよりも明らか!

あのね。。。
中国産はどんなに鮮度が良くても毒ってことを知ってます?




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

金融危機が世界を席巻して半年が過ぎた。不景気の中、庶民の生活もしだいに変化している。節約に励む日本の主婦たちの目は、パッケージにキズや汚れがあったり、賞味期限の迫った「B級品」の食品に向いている。

 これまで「B級品」の食品はスーパーの片隅にひっそりと置かれているものであったが、今はかつてないほどに人気を集めている。メーカーの直売店の前には長蛇の列ができ、観光バスがわざわざ立ち寄るほど。「B級品」を取り扱うサイトも人気を博している。

 一部のパン・ケーキメーカーの直売店は特に顕著だ。工場は生産計画を立てる際にある程度の余分を加味するうえ、小売と卸売業者の注文に大きな誤差が発生することもあり、余った分は低価格で処理することになる。昨年の夏から、こういった直売店に多くの客が押し寄せるようになった。

 神奈川県藤沢市のある有名なケーキ工場。正門の傍らにある直売店は主婦たちで溢れていた。店内には、生産し過ぎたり、生産過程で形が崩れたりしてしまった菓子がたくさん並べられている。このような規格外であっても品質には何の問題もない商品は通常2割引で販売されており、もっと安く売られることもある。たとえば、ロールケーキや焼きプリンなどは半額。たった560円でどら焼きやケーキなど10種類の菓子が買えることもある。商品の数に限りがあるため、午前10時の開店前には行列ができる。ここ最近の1日の来客数は1年前に比べ50%以上も増えたという。

 埼玉県のあるケーキショップの店長はこの現象に頭を悩ませている。B級品の数には限りがあるため、地元の常連客の手に入らないことが多いからだ。桔梗信玄餅は山梨県を代表する土産菓子。近頃、山梨県笛吹市のある桔梗屋にはたくさんの観光客が押し寄せ、観光バスもわざわざ立ち寄っていくという。信玄餅を半額以下で買えることが知れ渡ったためである。

 この店では規格外の商品のほか、市場から回収された賞味期限残り3日の商品を非常に安い値段で販売している。最も人気が高いのは210円の「袋詰め放題」。135円から140円までの信玄餅などのB級の商品を用意されている袋に好きなだけ詰め込むことができる。

 工場の直売店まで足を運ぶのは面倒だが、安い商品を買いたいと考えている消費者のために、「B級品」のオンラインショップも次々と登場している。消費者は家にいながらにして安くて安全な食品を購入することができるのだ。

 日本の有名なグルメ情報検索サイト「ぐるなび」は昨年秋「B級品」の専門ページを開設した。足が全て揃っていないカニなど品質には影響のないキズモノや大量注文が突然取り消されたために残ってしまった高級食品など、各種ランクの食品がすべて揃っている。サイト上には値下げの理由もはっきりと記されている。

 別の会社が経営している有機野菜のオンラインショップも「B級野菜」の専門コーナーを開設し、キズがある、色が悪いなどといった野菜を販売している。昨年末以来、「B級野菜」の種類が拡充され、今年1~2月の1週間あたりの売上高は昨年12月の2~3倍に達したという。

 このほか、日本の通販大手のニッセンも伊藤忠食品を通して1000種余りの食品を仕入れ、ネット上で1~5割引で販売している。同社の今年1月と2月の売上量は前年同期の2倍に達しているという。(文=新華社記者 葉佳)







テーマ : 中国毒食品(食べたら死ぬで!)
ジャンル : 政治・経済

西松からの無償提供否定=事務所「家賃払っている」-二階経産相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000066-jij-pol


二階議員は、中国系開発会社の「香港BOAO」に地元和歌山の「グリンピア南紀」を破格の値段で売却しようとした張本人だ。
あの時も二階は「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切ったつもりだが、大阪の朝日放送の番組の「ムーブ」が徹底追及してついには香港BOAOに契約を破棄させることに成功したのは記憶に新しい。

私欲のためなら国益を考えない人には少なくとも永田町から出て行って欲しいものです!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


二階俊博経済産業相は26日、西松建設側が同相の関連政治団体にマンションの一室を事務所として提供、家賃分を個人献金を装って送金していたとする一部報道について、「契約した家賃をお支払いしている。事務所を提供されているという認識はまったくない」と述べた。
 同相は、「事実関係は問い合わせをしている」と述べる一方、「政治資金規正法に基づいた対応をきちっとしている」と、違法性がないことを強調。辞任する考えを問われると、「そんなことはまったく考えていない」と述べた。 



テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済

桜園の「和服は出て行け!」事件―米国の華字紙が批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000073-scn-cn


問題の和服の母娘だが、本当に中国の人だったのだろうか?
どうもその辺が怪しく思えてならない。

想像の域を脱せないが、この母娘は中国贔屓の日本人母娘ではなかったのか?
和服は日本人でも一人で着づらいものでもあるし、其れなりに高価な着物でもあるからだ。

日本人がチャイナドレスを着てるような気軽なものではない。

この仮説が真実であろうが無かろうが、中国類人猿と日本人とは永久に相容れないものがあるのは否定できない、そして常に中国類人猿は常軌を逸した行動に出て野猿のように日本人を威嚇し気概を加え続けている。

「中国人は理性を養い、民族感情を克服する必要がある。その歩みは遅いだろうが、和服姿の人を見ても気にせず、桜の花を楽しめる日が早く来ることを待ち望む」と記事は結んでいるが、中国類人猿が人間に進化するまでには数万年の年月が必要と強く思う。

いずれにしても、中国の間違った反日教育の弊害で、中国自身が世界から奇異な目で見られている事実を知るべきだ。







☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


25日付中国新聞社電によると、米国の中国語紙「僑報」は24日付で、桜園で和服を着た女性が周囲から罵声を浴びせかけられた事件について、偏狭な民族主義を批判する論説を掲載した。

 湖北省の武漢大学構内の桜園で21日、和服風の衣装を着て記念写真を撮影していた中国人の母と娘が周囲の学生らから罵声を浴びせかけられ退出を余儀なくされた。同事件は中国国内の多くのメディアが取り上げた。

 「僑報」の論説は、「毎年のように同様の事件が繰り返される」と指摘。「非難された側が自らトラブルを招いたわけだが、行為そのものは個人の趣味であり、国の品格を傷つけたわけではない」と論じた。一方、非難した側については、「一見すれば愛国的行為だが、実際には歴史を受けとめることができない弱さが出たもの」、「ひとつの民族にとって、屈辱と苦痛の歴史を忘れることはできない。ただし、歴史は銘記しておくべきものであり、それに溺れるべきものではない」と主張した。

 また、「中国はすでに、数十年前の弱く貧しい中国ではない」、「国際的にも影響力を強めている」と指摘し、「中国人は大国としての良好な心理状態を育成すべきだとの声も、国際間で何度も繰り返されている」と論じた。

 さらに◆コカ・コーラ社による中国飲料メーカーの買収提案と政府による却下◆フランスにおける、円明園から持ち出された彫像のオークション出品◆南沙諸島問題◆尖閣諸島問題――などでは、いずれも中国の民衆による強烈な反発がおこると指摘。国外では民族主義の高まりの証拠との見方があると紹介した。

 武漢での事件では「大学で学ぶ理性的な学生が、愛国の情緒だけで他人を罵り排斥した。成熟して包容力がある大国の国民の心理状態からは、ほど遠い」と批判した。

 論説は最後に、「中国人は理性を養い、民族感情を克服する必要がある。その歩みは遅いだろうが、和服姿の人を見ても気にせず、桜の花を楽しめる日が早く来ることを待ち望む」と主張した。(編集担当:如月隼人)




テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国、権益確保で軍事力増大=20年までに空母も、地域の均衡変化-米報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000031-jij-int



このような記事を目にして喜んでいるのは、田島陽子やテレビ朝日やTBSの専属コメンテーターくらいだ。

マトモな国民は中国の軍事的脅威を肌身で感じざるを得ない。

では今後日本はどうするべきか・・・。
中国の軍門に下り、奴隷国として屈辱的な未来を受け入れるか。
中国と一戦交えて勝負に出るか。

正直言って、両方とも好ましくは無い。

一番の手立ては、中国の経済力を低下させ軍事費に使わせないようにすることである。
流石の中国も金が無ければ軍事費も今のように増強できないからだ。

そのためには、一人一人がどうすればいいのか?
中国製品、中国食品の徹底的なボイコットから始めるべきでは?






☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


【ワシントン25日時事】米国防総省は25日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表、同国は海洋権益などを確保するために軍事力を増強しており、「地域の軍事的均衡を変えつつある」と懸念を示した。また、中国が2020年までの複数の空母建造を検討中で、南シナ海の海南島で国産大型ロケットの発射施設を建設していることを明らかにした。
 報告書は、中国軍が領土内での長期戦から、領土周辺でのハイテクで装備した敵との短期戦を想定した包括的な兵力再編を追求していると分析。核や宇宙兵器の開発、サイバー戦の能力を持つことで、地域の軍事的均衡を変え、アジア・太平洋地域を越えて影響を及ぼす恐れがあると懸念している。 

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

仏TV局、中国系食品産業は「不潔」と報道=華人社会は不公正と反発―中国メディア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000013-rcdc-cn


日本人の中国類人猿に対する差別意識の中に「上下(カミシモ)の区別」というのがある。
要するに、下(シモ)で雑巾とかを洗ったバケツで食品などは洗わないという区別だ。
そもそも中国類人猿にはカミシモの区別すらないのは、昔から言い伝えられてきた事実である。

中国のレストランで働いてるのは紛れも無く中国類人猿なのだ。
カミシモの区別も出来ない中国類人猿が料理を作り販売している。

この現実は、天洋食品工場でも同様であり他の中国食品工場でも全く違いは無い。

毒は勿論、その以前の衛生面にも決定的な国民性の問題があることを知って、日本の消費者は中国産の食品には努々手を出さぬように!と願うばかりである。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月19日、仏テレビ局・France2は仏国内の中華レストラン、食品店の衛生環境が劣悪であるとのニュースを報じた。20日、在仏中国大使館に外食産業代表、華人社会代表らが集まり、同テレビ局への抗議を表明した。24日、中国新聞社が報じた。

19日夜、France2の番組・Envaye Specialは中華レストラン、テイクアウト店、地下食品加工小工房の衛生環境を報じた。サンプル調査によると、80%の食品が衛生基準に達していないという。

【その他の写真】

在仏中国大使館に集まった関係者らは、報道は公平性を欠いたものであり、中国外食産業のイメージを傷つけ経済危機で苦しむ業界に更なる打撃を与えるものになると批判、2分間の関係者の反論を4日以内に放送するよう求めている。要求が受け入れられなかった場合には裁判に訴えるもようだ。関係者らによると、France2は4年前にも中国人による地下食品小工房に関する報道を行っており、中国系外食産業全体に大きなマイナスイメージを植え付けたという。(翻訳・編集/KT)




テーマ : 中国毒食品(食べたら死ぬで!)
ジャンル : 政治・経済

中国「富裕層限定」日本への個人旅行が7月から解禁に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000145-scn-cn


中国類人猿は「良い物」を見るとそれを欲しがる。

日本という節度ある国民と美しい国土を見れば、「日本は中国のもの!」と言い出すに違いが無い。

政府は、その危険性を考えてるのか?
それとも、政府というよりも親中の宦官官僚のたくらみなのか?




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


日本の観光庁は24日、自民党の観光特別委員会で、今年の7月から北京、上海、広州の3都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を「解禁」し、ビザ発給を開始すると発表した。政府はこのほか、駐日中国大使館などと連携し、来年7月にはビザの発給対象を、3都市から中国全土に広げる考えを明らかにした。中国経済網が25日付で伝えた。

 現在、中国から日本への旅行は、添乗員の同行が義務付けられた団体旅行に限られている。今後、富裕層らによる個人観光ビザでの日本訪問が可能になれば、観光客数は年間約100万人から約125万人に増えると見込まれている。

 一方、日本政府は、ビザ発給の対象を年収25万元(約357万円)以上の富裕層に限定し、旅行客の「不法滞在」の防止に備えるほか、問題を起こした旅行業者に対する罰則規定の強化も検討中だという。(編集担当:金田知子)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

横行する学術論文盗作=信頼回復への動きも―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000018-rcdc-cn

笑止!!!

中国毒食品や毒玩具問題で中国が改善の法律を百も千も成立させても、何一つ改善されていない現実を見たら、「学術論文盗作防止」も、全く意味を成さないのは火を見るよりも明らかだ。

盗人根性が染み付いてる中国類人猿を世界に開放してしまったのが全人類の失敗である。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年3月24日、環球時報によると、米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」は23日、中国で論文盗作が横行している現状を打破する動きが始まっていると報じた。中国では名門の浙江大学で中国医学の教授による盗作が発覚したばかり。

ある学術サイトの運営者によれば、中国では過去十数年にわたって学術論文の盗作や捏造が後を絶たなかったが、大学は名誉や利益のため、具体的な対策をとらないばかりか、問題を隠蔽してきたという。北京大学で教職に就いていた経験を持つ米イェール大学の生物進化学の専門家は、中国の大学では論文の質よりも量を重視するため、盗作や捏造が横行していると指摘。その現状を「指導教官が盗作のテクニックを学生に教えているようなものだ」と表現した。また、北京理工大学の経済学者は「中国では腐敗や欺きは普遍的で、論文盗作は現代社会を反映しているに過ぎない」と話す。

【その他の写真】

中国の学術界に対する信頼低化も深刻になっている。アメリカの一部の専門家の間では、「データに信頼性がない」として中国から送られてきた論文の審査を断るケースが増えているという。また、海外の大学や研究機関への学生の推薦書も信頼できないとする専門家も増えており、多くは「推薦書は学生が自分で書き、指導教官はただサインをするだけだからだ」という。

こうした背景のもと、中国の学術界に対する信頼を回復しようとする動きが出ている。論文盗作の探知プログラムが、1000社を超える中国の科学専門出版社で08年12月から使用されているほか、先日には中国国内の大学200校で同プログラムが試験的に使われている。政府教育部もこのほど各大学に向けて論文の盗作や捏造の打破を求める通達を出し、発覚した場合にはこれまでの警告処分から法的措置をとるよう求めている。(翻訳・編集/岡田)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

北朝鮮「衛星」発射、日本「迎撃」―中国が自制呼びかけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000129-scn-cn


北朝鮮のミサイルが日本のミサイル迎撃システムによって打ち落とされても、迎撃が失敗に終わっても中国にとって大きな不利益となるのは確かだ。

ミサイル迎撃が成功したら、中国が保有している出来損ないの核ミサイルは無用の長物となる。
ミサイル迎撃が失敗しても日米のミサイル迎撃システムは、より一層に開発のスピードは増すばかりだからだ。

中国にとって最善なのは、日米のミサイル迎撃システムが実践で役に立つか立たないか疑問符をつけたまま、開発を一日でも先延ばしにしてくれる事である。

日本と北朝鮮に自制を求めてるのは、そう言う意味からだ。

狂国に刃を突きつけられて「何もするな」という中国の身勝手さと馬鹿さ加減に激しい怒りを覚える!










☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


25日付人民網電によると、中国政府は24日、北朝鮮が来月実施予定の「衛星」発射や、日本の「衛星」落下の際の迎撃計画について、高い関心と懸念を示し、北朝鮮、日本の両国に「自制」を促した。

 北朝鮮の「衛星」発射計画が明らかになった後、日本政府は中国政府に対し、北朝鮮のあらゆる軍事行動を阻止するよう要請しており、中国サイドも北朝鮮問題の平和的な解決方法を探り、冷静に対処する、などと表明している。

 また、日米韓の3カ国は、国連安保理の見地から「北朝鮮の『衛星発射』は、国連安保理の決議違反」と発言するなど、北朝鮮の「衛星」発射活動は禁止すべき、との立場も示している。

 一方、北朝鮮は、「いかなる理由であれ、衛星への迎撃が行われれば、わが国への宣戦布告と捉える」との方針を打ち出しており、日本も「有事の際はミサイル迎撃も辞さない」などと、譲歩の姿勢を崩していない。

 外交部の秦剛報道官は記者会見で、「関係方面が冷静になって軍事行動を回避しなければ、情勢の緊張化が進んでしまう」と発言するなど、北朝鮮、日本の対応に高い関心と懸念を示し、「自制」を促した。(編集担当:金田知子)






静岡知事、空港立ち木問題で退任へ…午後に記者会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000384-yom-soci


今日は些か忙しいので毒を吐く気は無かったが、先ほどテレビニュースでこのことを見聞きして毒を吐く!
正直言って、実に腹立たしいニュースだったからだ!


さて。
記事によると、この立木の地権者の「ヤクザ顔負け」の脅しが通じたようだ。
政治家に「辞職」を強要するのは、一般人に「自殺」を強要するのも同様であり、その要求の責任は重い。
たとえ落ち度が知事にあっても、話し合いすら出来ない相手(知事)でもないのだし・・・。

(ココからは小生のファンタジーだ)
その事を熟知してる地権者は、知事が辞職をしないことを見越しての無理難題の要求だったのは勝手な想像だろうか?

辞職拒否を見越して、何らかの金品の要求も期待してたという下衆の勘ぐりもしてしまうのは、益々ファンタジーな世界に入り浸るのは言うまでも無い。

もし、その小生のファンタジーが当たってたとしたのなら、知事はその要求を呑む事そのものが政治生命に関わり晩節を汚すと判断し、潔く辞職の決意・・・と推測・・・あくまでも推測&ファンタジーするのである・・・。

ま、いずれにしても相手(地権者)が悪かったようだ。
まさにヤクザ顔負けだったのは確かなようで・・・。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


静岡県の石川嘉延知事(68)は退任の意向を固め、25日午後に記者会見する。

 知事周辺は、県が整備してきた静岡空港の開港が滑走路西側に残る立ち木の影響で延期された問題や5選出馬した場合の多選批判を考慮したとする。4期目の任期は7月31日まで。

 静岡空港は、滑走路西側にある153本の立ち木が航空法の高さ制限を超え、航空機の離着陸に支障が出る可能性が判明。3月の開港が6月に延期されたうえ、航空機の安全な運航のため滑走路を2500メートルから2200メートルに短縮する暫定運用となった。

 知事は2月、立ち木がある土地の地権者の男性と会った際、「辞職すれば立ち木を除去する」と提示され、立ち木の除去を求めて提訴する考えを明らかにしていた。ただ、訴訟は決着までに時間がかかることから、早期の2500メートルでの運用実現のため身を引く決断をしたとみられる。






テーマ : 知事選挙
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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