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不正露見!「卒論代筆します」-就職難で相次ぐ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000017-scn-cn

卒論ぐらい自分で書け!

「やっぱり中国人の頭はこの程度」ということが再確認できる。




=======================記事内容=========================


このほど中国のウェブサイト上で「卒業論文を代筆します」との告知が次々と見つかり、社会問題化している。代筆を依頼する理由について「就職活動が忙しすぎる」と語る学生もいるという。5月29日付で文匯報が伝えた。

 卒論代筆の料金は1000字あたり50-80元程度でテーマやページ数はネットを通じてその都度交渉するという。ある学生は文匯報の取材に対して「卒論を書きたくないのではなくて就職活動が終わらないからだ」と述べた。さらに「代筆してもらうかどうかは卒業時期が迫っており次第に明らかになってきた」と話した。

 これに対して復旦大学新聞学院の黄瑚副院長は「卒論代筆は社会問題化しているが全てを学生自身の責任にする訳にはいかない。社会はせめて5月から6月にかけては学生に卒論に集中させるようにするべきだ」と指摘。一方で「ただしなんと言い訳しようと卒論代筆は最低限の学術道徳にも反する行為であり、発見したら即不合格とする」と語った。(編集担当:麻田雄二)

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

<中華経済>「中国経済の回復基盤はまだ固まらず」中央銀行がリポート―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000007-rcdc-cn



モノを作らせたら粗悪品と模倣品。
農産物を作らせたら、農薬と殺虫剤の隠し味。
資質は愚劣で民度は最低、おまけに嘘吐きで盗み癖があり、一切謝罪をしない中国人

こんな中国を繁栄させては世界人類の秩序が乱れます。


=======================記事内容=========================


2009年5月29日、中国人民銀行(中央銀行)は27日に発表した「2008年中国地区別金融状況リポート」の中で、世界金融危機が中国経済に与える影響は深刻さを増しており、回復に向けた基盤が固まったとは言えない状況だとの認識を示した。

リポートでは現在の国内経済の状況について、「外需は引き続き縮小し、一部の産業は生産過剰、一部の企業では経営困難が続いている。また農業の安定的な発展と農民の増収、就業の安定についても問題が拡大中だ」と評価した。

【その他の写真】

ただ一方では、「経済と社会の発展に関するファンダメンタルズに変化はなく、工業化と都市化、産業と消費の発展は加速している」とも指摘。西部の重慶市や南部・広東省深セン市の発展計画、上海市の国際金融センター化計画などが次々と発表されていることから、地域ごとの経済発展が国全体の成長を押し上げる原動力になるとの見方も示した。(翻訳・編集/WT)

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

米中関係、選択肢は「平和的共存」のみ=中国はすでに大国―米紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000004-rcdc-cn




日本の対中援助は然程、中国を潤わせてはいない。

中国を潤わせてるのは日本企業の中国進出です。
それは、日本経済の根幹である「日本の技術」を中国に差し上げてるのも同然だからです。

中国進出すれば利益が得られる!として目先の慾で中国に進出すれば結果的に全てを失って中国から逃げ帰るしかない上に、中国は全ての技術を受け継ぎ中国企業として存続する仕組みになっている。

それを知りながら、中国への進出を唆す官民双方の金融機関を許すわけには行かない!
=======================記事内容=========================


2009年5月27日、環球時報によると、米紙「バルチモア・サン」は26日、米中関係の歴史と現状を紹介し、今後の米中関係について再検討する記事を掲載した。

記事は、中国はすでに政治的にも、経済的にも、軍事的にも大国となっており、米国は中国に対する考え方を改めるべきだとし、中国の成長を正常な台頭だと見るべきだとしている。米中間では歴史的に何度も衝突があり、現在も多くの軋轢が生じているのは確かだが、米国は中国の台頭に冷静に対応し、中国と平和的に共存するほかに選択肢はないとしている。

【その他の写真】

中国が軍事力を増強していることについても、中国は過去にロシアやインド、ベトナムなどと軍事衝突を起こしており、こうした歴史的背景を考えれば、現在の中国の軍事費増加も異常なことではないと指摘。中国は米国に取って代わろうとしているわけではなく、仮に米国が存在していなくとも、現在と同様に軍事力を拡大させていたはずだと指摘、中国が旧ソ連のような軍事行動を取ることは考えにくいとしている。(翻訳・編集/岡田)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<食の安全>冷凍食品大手が生産過程を動画でネット配信-中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000000-scn-cn


正直言って、「中国産」と表示されてるだけでも身の毛がよだつし買う気がしない。

だが「中国産」と表示してる商品はまだマシだ。
何処を探しても、産地を書いてないのは実に怪しいのだ。
そんな商品は間違いなく「中国産」に違いが無い。

剣呑剣呑・・・・。


=======================記事内容=========================


人々の食の安全に対しての要求がますます高まっている中で、冷凍食品・食品物流大手異の裕康集団は、食材の生産ラインの「透明化」を実施する。工場の主要箇所をガラス張りにし、かつ動画撮影、その動画をインターネットで配信し、世界中にPRするという。

 今回の試みは中国でも初めて。「透明工場」「工場の透明化」などと呼ばれ、食の安全に対する意識向上にも資するとして中国現地でも注目されている。(CNSPHOTO)


テーマ : 中国毒食品(食べたら死ぬで!)
ジャンル : 政治・経済

【中国ブログ】来日20年「日本製品がなぜ高品質か分かった」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000236-scn-cn


>日本人というのは、生活上においても仕事上においても規律やルールを尊重する。

コレが理解できたら、日本軍の南京事件そのものが捏造とわかるだろ・・・。
日本軍の規律は世界一厳しかったし、その軍規を日本兵は厳守していたからだ。

南京事件は朝日新聞の本田勝一の捏造と中国人の自らの行動パターンを基に作り出した全くの捏造事件だということ。

日本人が規律やルールを全く守らない国民なら、戦後、自力での経済発展は無かったのは言うまでも無い。


=======================記事内容=========================


このブログは日本に来て20年になるという中国人ブロガーが日本での思いを綴ったものである。以下はそのブログより。
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 日本で生活するようになってから、あっという間に20年が過ぎ去った。私の姪が日本に来て1年が経過したが、姪を見ていると昔の自分を思い出す。私も姪も、両親の元を離れたのは19歳の時だったからである。

関連写真:そのほかの中国人に映る日本に関する写真

 しかし、私と姪の置かれた環境は全く異なっている。20年前、私の実家は裕福とは言えなかった上に私は女だったため、家の負担を軽減するために両親の反対を押し切って海外へ出ることを選択したのだった。

 日本に来たばかりの頃、部屋の大家さんが少し意地悪だったことを除けば、他の日本人たちは皆、私に良くしてくれた。しかし、日本や日本人の習慣について多くのことを教えてくれたのは大家さんであった。毎日、夜遅くまで工場で働いていたため、昼間の授業中はいつも眠気に耐えられずに居眠りしていたものである。

 日本人というのは、生活上においても仕事上においても規律やルールを尊重する。例えば生活上では、日本人は全てにおいて何処に何を置くか、何処に片付けるかを決めているのである。初めは何て頑固なのだろうと思ったものだ。なぜ日本人は高品質の製品を作り上げることが出来るのか、これは日本人の気質と密接に関わりがあり、今となってはそれが理解することができるのである。(編集担当:畠山栄)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

万博を控えた上海での日系小売業のこれから

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000153-scn-cn


好きで、中国に行ってる日本人の事なんか、どうでもエエやん・・・。

そのうちに、反日暴動で八つ裂きにされるだけなんだし・・・。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


日本経営管理教育協会が見る中国 第48回-姫野剛慶(日本経営管理教育協会会員)
      
 上海万博まであと1年を切り、市内は準備の真最中である。筆者が2009年4月に上海を訪れた際も街中で工事が行われていた。上海を代表する観光地「外灘(バンド)」にも工事のフェンスが立ち並び、観光客は不便を強いられていた。広大な会場(観覧エリア328ヘクタール)に7000万人の集客を目指し、その95%は中国国内から、残り5%が海外からの来場者を予定しているという。

 この大イベントを控えた上海で、日系小売企業の動向を知るために上海三越の船戸支配人に話を聞いた。

上海万博への期待

 上海三越は、日系の花園飯店(オークラガーデンホテル)1階に1990年グランドオープン以来20年目を迎える。衣料、雑貨、中国の伝統工芸品などを扱っており、日本人観光客や在住者からの支持も高い。

 船戸支配人によると、土産物などは日本人観光客中心だが、衣料や雑貨の顧客には地元の中国人が増えている。特に定期的に行うセールは9割以上が中国人顧客だという。また最近は上海と日本で売れるものに差が無くなり、日本で売れないものは上海でも売れない。デザイン・品質への目が厳しくなっているとのことである。今後は、中国人富裕層向けのマーチャンダイジングが課題となってゆくであろう。

 また、観光客には万博のキャラクターグッズの人気が高い。市内の5つ星ホテル初の公式グッズショップでもある同店は、今後もその販売に注力していきたいという。北京五輪の際は、ビザの発券等が厳しくなって外国人観光客が増えず、また地元中国人はテレビ観戦で外出が減った。そのため期待ほどの成果は得られなかったが、今回こそはと期待しているという。

 ただ、マスコットの「海宝(ハイバオ)」は地元での人気はイマイチのようであり、筆者が乗ったタクシーの運転手も「あれは嫌いだ」と言っていた。今後、人気の上昇を祈りたい。

富裕層顧客へのサービス

 2011年には、市内の開発区である古北新区に高島屋が進出し、4万平方メートルの大型店舗を出店すると発表されている。経済成長の鈍化が指摘されているとはいえ中国市場への期待は高く、特に富裕層の多い上海への注目度は依然高い。しかし、その分各国企業の進出も多く競争も激化している。このような状況の中で、小売業にはさらに高いサービスが求められている。

 船戸支配人によると、従業員には地方出身者も多いが、みな素直で勤勉である。彼らを教育する店側としては大歓迎なのだが、反面プライドが高い中国人富裕層の顧客の中には、田舎者と馬鹿にして嫌う面もある。そんな顧客には上海人の従業員を張り付けるなど独自の対応が必要であるという。

 このように中国での顧客サービスには、従来の日本式サービスノウハウだけでは対応出来ない部分もある。今後も激しい競争の中で生き残り、さらに業績を伸ばしてゆくには、中国的な考え方や行動様式を理解して、それらに配慮した顧客満足のための独自のノウハウ開発が重要なポイントとなるであろう。

 写真は上海三越の船戸支配人。(執筆者:姫野剛慶・日本経営管理教育協会会員)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

伸びは粉飾か!?―中国・4兆元投資の実態を分析する

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000117-scn-cn


粉飾=捏造=嘘=中国人

何しろ上海万博が表向き成功して終わるまでは中国政府は粉飾でも何でもありだし。。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


5月21日、国家発展・改革委員会は、4兆元投資計画のうち、2008年10-12月期に手当された1000億元及び今年追加された1300億元の投資プロジェクトの実施状況を発表した。これによると中央投資の実施は順調なようであるが、5月18日に公表された地方投資の会計検査報告では、地方の投資はうまくいっていないようである。

 審計署(日本の会計検査院に相当)によれば、18の省(自治区・直轄市)をサンプル調査したところ、335件の新規増投資プロジェクトについて、中央投資は94%の資金が手当されていたが、地方については48%しか手当されていないものもあった。また、甘粛・山西・河南など10省・区・市の農業・農村支援資金管理についても、規定に反した資金使用が26.93億元見つかり、そのうち建物の建設や車の購入に流用されていたのは5837.4万元であった。

 この点につき、社会科学院経済研究所の袁鋼明研究員は、一部の省市を視察した結果、融資は受けても投資していない地方、そもそも投資をする気のない地方、資金を流用している地方が見られるとし、「1-4月期の全国の投資の急速な伸びは虚偽である」と結論づけている。

 最近鉄鋼業の増産についても、4兆元投資をあてこんだ過剰生産と鉄鉱石に対する投機が指摘されており、政府は企業に対し減産・生産停止を指導している。そもそも鉄鋼工業協会自身が「鉄鉱石・鋼材市場は現在偽りの繁栄にある」としており、いったん資金がストップすると危機が爆発すると警戒しているのである。

 こうして見ると、中国の現在の経済回復傾向も割り引いて考える必要があるだろう。(執筆者:田中修 日中産学官交流機構特別研究員)


外国人犯罪の80%は中国人=中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―日本華字紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000012-rcdc-cn


朝日新聞・毎日新聞・日経新聞・NHKも同様にお願いします。

中国政府に媚を売るあまり中国人犯罪の実態を隠し過ぎ!



=======================記事内容=========================


2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵(ジャン・ハン)氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80%を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

【その他の写真】

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。(翻訳・編集/KT)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<新型インフル>「予防にはキムチが効く」、最新の研究成果を発表―韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000023-rcdc-cn



かつて、エイズに効くとかも言ってたな・・・。

半島はこの程度の話しか無いのか・・・?



=======================記事内容=========================


2009年5月27日、「新型インフルエンザの予防にはキムチが効く」―韓国でこんな最新の研究成果が発表され、にわかに注目を集めている。中国経済網が伝えた。

韓国紙・中央日報によれば、研究チームは普通の飼料とキムチの漬け汁を混ぜた飼料を用意し、それぞれのグループに4週間摂取させた後、新型インフルエンザに感染する割合を比較した。その結果、普通の飼料のグループは23羽中6羽が感染したが、キムチ汁を混ぜた方は92羽中2羽しか感染しなかった。キムチに含まれる乳酸菌にウイルスへの感染を抑制する効果があるという。

【その他の写真】

実は同様の研究成果は、鳥インフルエンザや新型肺炎(SARS)が流行した数年前にも発表され、「キムチ効果」に世界中の視線が集まった。その甲斐あってか、キムチの輸出量はここ数年、毎年30%増の勢いで増えている。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

中国に進出する日系企業が気をつけるべき8つの点

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000015-scn-cn


中国は、中国に進出してる日本企業には環境にも厳しい基準を守らせてるが、中国企業そのものには全く環境への規制は無い。
そもそも、それが問題なのだ。

こんあ不公正な中国から撤退する日本企業が後を絶たないのも事実。
インドやベトナムに逃げ出てる企業が大半である。

なので今更、中国進出って言われててもね・・・。




=======================記事内容=========================


「中国日企ネット」と「中日伝播ネット』は5月26日、北京で「中国日系企業サロン」を主催し、環境の専門家で日中環境協力支援センター有限会社の大野木昇司代表が「中国の省エネと環境ビジネスの留意点」をテーマに、中国の最近の環境動向や省エネ状況、新しいエネルギーの推進状況を紹介し、日系企業が対中環境ビジネスを進める上での注意点を詳細に分析した。このサロンにはオリンパスや沖電気などの北京事務所の代表者が出席した。

 大野木代表は中国政府の環境保護への取り組みについてこう説明する。中国政府は『第11次5カ年計画(2006-2010年)』の期間中、二酸化硫黄(SO2)と化学的酸素要求量(COD)の排出量を10%削減し、エネルギー原単位を20%向上させることを目指し、また再生可能なエネルギーの中長期計画を立て、風力や太陽エネルギーなど新しいエネルギーや、まだ利用されていないエネルギーの研究開発に力を入れている。2008年に打ち出した4兆元規模の景気刺激策では環境への投資が約二割を占め、全体的に見ても中国の環境ビジネス市場は大きな潜在力があり非常に魅力的だ。

 しかし、日本では一般的に中国でのビジネスは難しいとされている。それは日本と大きく異なるビジネス習慣や、技術を真似されるという知的財産権の問題に端を発した考えであり、こうした断片的な情報は日系企業の中国環境ビジネス分野への進出を躊躇させている。そのため大野木代表は中国に進出する日系企業の参考にしてほしいと次の点を挙げた。

 1.先入観を捨てて中国を徹底的に研究し、中国の地理や経済格差、文化の多様性を理解した上で、日本のビジネスの感覚を脱ぎ捨てる。

 2.広い中国で得意な地域と分野を作り、よき協力相手を見つけて互恵関係を作る。

 3.系統的な人脈のネットワークを開拓し、独自で複数の情報源を築く。

 4.まず優れた技術で最初の実績をあげ、市場動向や政策の変動に気を配る。

 5.日系の団体と連携して、日中のビジネス文化の違いや専門分野の知識に熟知した通訳や現地スタッフを募集する。

 6.自社の技術や知的財産権を保護するために、簡単に技術の詳細を公表しないように配慮し、もし問題が発生した場合にはジェトロなどの関連機関や弁護士に相談する。

 7.断片的な情報に惑わされないよう、様々なルートで環境分野の公開情報や全体的に役に立つ情報を集める。

 8. 中国の行政組織や政策決定過程を知る必要があり、中国の環境の専門家と交渉する場合は、その声や意見が上層部に伝わるような体制作りが重要。(情報提供:チャイナネット)


テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

CMに出演の芸能人も共犯者に?!ニセ薬品取り締まりで新方針―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000008-rcdc-cn



偽物・模倣品・嘘・捏造は中国古来からの正当な文明文化です。

こんな国を相手にしてるほうが馬鹿!




=======================記事内容=========================


2009年5月26日、最高人民法院及び最高人民検察院は「ニセ薬品、劣悪薬品の生産・販売対策に関する法律の具体的運用における司法解釈」を公表した。27日、法制日報が伝えた。

同司法解釈で変更、追加されたのは主に以下の4点。(1)ニセ薬品、劣悪薬品の認定基準の明確化、(2)後遺症の認定、(3)医療機関、医師の使用に対する刑事責任の明確化、(4)製造・販売以外で物流や広告などで協力した者にも共犯として刑事責任を問う。

【その他の写真】

なかでも注目されているのは4点目。無認可の劣悪薬品の広告が氾濫するなか、協力者も処罰されるということで、広告に出演した芸能人も処罰される可能性があるという。(翻訳・編集/KT

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国人など外国人ITエンジニアの職探し、金融危機で厳しさ増す―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000006-rcdc-cn


情報エンジニアに中国人を雇用するのは企業の自殺行為だ。

企業の製品情報だけでなく手当たり次第に中国に持ち帰ってる中国人エンジニアに何度煮え湯を飲まされたら気が済むんだ!

今後は、マットウな日本人エンジニアを雇用し育てるべきである!
それこそが「内需」の根幹だ!




=======================記事内容=========================


2009年5月26日、人民日報(海外版)によると、世界的な金融危機が日本経済に大きな打撃を与える中、ソフトウェア開発やシステム保守に従事する外国人ITエンジニアの求職状況にも大きな影響が出ている。とくに人数が最も多い中国人エンジニアを取りまく環境が厳しくなっている。

金融危機により輸出企業を中心に大きなダメージが出ているが、その影響は内需を中心とした情報サービス業界にも及んでいる。業績の悪化した顧客が投資を控え、ITエンジニアの削減も始まっており、IT業界の雇用状況にも影響が色濃く反映されているという。

【その他の写真】

09年2月の求人数は約1万人で、08年の同時期と比べると58%も減少。市場は活気を失い続けており、実際の募集人数は求人広告での数よりも少ないものと見られている。通常なら1~3月には来年度の人材を確保する動きが出るが、顧客の投資の先行きが不透明なこともあり、IT企業の求人もその影響を受け、企業の多くは日本人エンジニアの採用を優先し、外国人エンジニアの雇用を控える傾向が高まっているという。(翻訳・編集/岡田)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国版ディズニー?中国最大のアニメ産業区が着工-瀋陽

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000005-scn-cn


パクリ・アニメの総本山の建設なのは確かなようだ・・・。

これで、民主党が麻生総理の「アニメ館」の創設に反対なのが意味が判った。
中国に日本のアニメを全て盗ませたいからだった事は容易に想像できる。



=======================記事内容=========================


遼寧省瀋陽市の瀋北新区にある華強文化科技産業基地では25日、中国版“ディズニー”とも言える大陸最大のアニメ産業区の工事を開始した。深セン華強集団の投資によるもの。

 このプロジェクトは2年後に正式にスタートする予定。建設そのものには4年かかるという。建設後は年間500万人の来場客を迎え、アニメーション制作に注力、中国のアニメ分野における知的財産権にも影響力を与える規模を目指すという。

 また、中国発の国際的影響力のある文化テクノロジー産業区も見据える。(CNSPHOTO)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【中国人民VS官僚】被災者の住宅再建補助金を巻き上げる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000012-scn-cn



一般人民=少数民族VS中国共産党=官僚だ。

少数民族に勝ち目は無い。

うかうかしてると、日本人も同じ憂き目にあうぞ!

加藤紘一みたいな代議士を選出してるようでは、マジで危ない!




=======================記事内容=========================



昨年5月12日に起こった四川大地震。四川省綿陽市三台県では、震災後さらに豪雨に見舞われ、土砂崩れや土石流が発生。多くの家屋が洪水によって流されてしまっている。「住宅の修復」を再建の最重要課題とした中国政府は、被災者に対して住宅建設補助を行ったが、先日、三台県政府の3人の幹部が、架空の“再建手数料”を被災者に請求し、不正に金銭を徴収していたことが明らかとなり、問題になっているという。

 この事件で収賄の罪により逮捕されたのは、三台県金鴨村支部の書記・左都元と会計の易徳銀、主任の安心武の3人。配分される住宅戸数に限りがあることと、その場所を決める権利が自分たちにあることを利用したこの3人は、結託して、住宅斡旋などの便宜を求める村民に対し、巧妙に金銭の無心を行ったとされている。

 今年3月上旬、新たに建設された住宅4戸の抽選会があったのだが、その時“当たりくじ”を引いた4人の村民すべてが、問題の幹部に何らかの“プレゼント”を贈ったことのある人物だったらしい。これを不審に思った村民の告発により、事件の全貌が明るみに出ることとなった。

 三台県検察院の調査によると、この3人が家屋の再建に必要と称して村民に請求した金額は、合計で28700元(約40万円)にも及ぶとされる。裁判所は、1審判決で7年の有期懲役をこの3人に下し、不正に徴収された“手数料”は、全額被害者に返還されるという。

 天災からの復興が“人災”によって妨げられる現状は、早々に改められなければならない。(編集担当:井上洋一郎)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国人の海外留学、人民元高などで加速=2010年には20万人に―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000033-rcdc-cn



中国人の犯罪目的の日本留学を断固阻止するべし!

まずは国民運動として「中国人留学生を見たら110番!」

逐一警察に通報して中国人留学生の動向を監視しよう!




=======================記事内容=========================



2009年5月24日、中国青年報によると、金融危機の影響により中国国内での就職状況が厳しさを増す一方で、人民元高で海外留学費用が下がるとともに、各国で留学の規制緩和政策がとられ、中国で海外留学ブームが加速している。

上海市でこのほど行われた海外留学シンポジウムでは、上海市教育委員会の責任者や上海の英国総領事館の責任者が「留学費用が抑えられる今こそ海外留学のチャンスだ」との見方を示した。だが、議論を交わした専門家からは「留学先国の政府や大学などで留学から就職に至るまでの計画的な対応が行われているかが留学市場に大きく影響している」とする意見が出された。このほか、留学が将来設計にどのような具体的イメージを与えられるかなど、学生や各家庭内での留学への動機が留学市場に最も影響しているとする意見も出された。

【その他の写真】

復旦大学の蒋昌建(ジアン・チャンジエン)氏は、1999~2008年までのGDPの成長と海外留学者数の増加の間には明確な関連性は認められないとし、為替レートと留学情勢についても「一定の関連性はあるものの、想像されているよりも影響は小さい」と指摘。また、ある予測では、2010年には中国の留学者数は20万人に達するとされているが、「これは中国の留学市場の潜在力のごく一部に過ぎない」と語った。(翻訳・編集/岡田)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<金融道>これが中国式?!探偵雇い、外国人バイヤーを24時間追跡―広東省東莞市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000031-rcdc-cn



ま、中国人とビジネスして何か問題が起きたらコレくらいの事は覚悟しないとな。

中国そのものをマトモな法治国家と勘違いしててはこんな目に逢う。

報道はされて無いが、日本人ビジネスマンも相当な人数が同じような・・・いやもっと酷い目にあってる可能性は否めない。

剣呑剣呑・・・。
=======================記事内容=========================


2009年5月25日、広東省東莞市で債務取り立てに追われた外国人ビジネスマンが自らを傷つけ血まみれになる事件が起きた。26日、南方都市報が伝えた。

事件を起こしたのは米国人のポールさん。浙江省温州市の企業から輸出用の靴を仕入れたが、代金120万元(約1670万円)あまりが支払い不能となった。問題は裁判に持ち込まれることになったが、企業はポールさんが逃亡することを恐れ、探偵を雇い24時間態勢で監視している。

【その他の写真】

同じホテルに泊まっているばかりか、ポールさんがタクシーに乗り込もうとしたところ、同じ車に乗り込もうとするほどだったという。その場は警官の取りなしで事なきを得たものの、ポールさんが乗ったタクシーを車で追跡した。探偵はタクシー運転手から携帯番号を聞き出し、また追跡できる程度の速度で走れと命じていた。事件が起きたのはその時だった。タクシー運転手の証言によると、追跡にいらだったポールさんはナイフとフォークを取り出し自分の腕を傷つけたという。

ポールさんは探偵の監視は自由を制限するものと批判、発狂しそうだったと話した。また靴を購入したのは台湾人の前妻であり、ポールさん自身はマネージャーに過ぎなかったと責任を否定している。広東賦誠律師事務所の張元竜(ジャン・ユエンロン)弁護士は、たんなる監視だけならば自由の制限にはあたらず、また債務関係がある以上、裁判所に連れて行くことも自由の制限にはあたらないと指摘した。一般的に自由の制限と見なされるのは24時間以上の違法な監禁か、または暴力をふるって監禁した場合だけと話している。(翻訳・編集/KT)

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

ソフトウェア海賊版率が低下傾向、でも08年はまだ47%―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000030-rcdc-cn



中国政府が海賊版に対して何か有効な手でも打ってるのか?
逆に、海賊版の普及は中国では増大してると思うのは僕だけだろうか?

嘘・詐欺・暴動・捏造・模倣・偽物などは中国5000年の古来からの中華民族特有の歴史文化なのだから・・・・。

こんな中国類人猿を擁護・支持してる日本人こそが馬鹿!



=======================記事内容=========================

2009年5月26日、インターネット実験室は「2008年中国ソフトウェア海賊版率」に関する調査報告を行った。2008年のソフトウェアの海賊版率は47%で、2007年の56%から低下した。また、ソフトウェアの権利保護を目的とした米国の非営利団体「ビジネスソフトウェアアライアンス」(BSA)はこのほど世界の海賊版率に関する報告を発表、世界のコンピューターの38%がなお海賊版ソフトをインストールしており、うち82%が中国市場のものだった。大手ポータル・網易の科学技術版が伝えた。

中国工程院の倪光南(ニー・グアンナン)院士は「インターネット実験室の発表は信頼に足りるが、BSAの統計は商用ソフトウェアと個人使用ソフトウェアが混同されており、根拠の信頼性が疑わしい」と語り、「個人使用のパソコンで考えれば海賊版率は相当に低いはずだ」と語った。中国国家知的財産権局もBSAに質問状を提出したが、反応はないという。

【その他の写真】

2008年現在、中国で使用されているパソコンの台数は1億426万台で、海賊版ソフトの搭載数は一台のパソコンにつき2007年の調査では1.30であったが、2008年には0.92に減少。販売された有料ソフトウェアの数から計算すると、海賊版率は2007年の56%から47%に減少した。特にOSの海賊版率の減少は明らかで、2006年が68%、2007年が39%であったのに対し、2008年には29%まで減少した。

また、昨年のソフトウェア産業の総売上は7573億元(約10兆6000億円)。うちソフトウェアの売上総額は3166億元(約4兆4300億円)で、総売上の42%を占め、昨年同期に比べ32%増加。海賊版による経済損失は6%減少した。海賊版が減少した理由として、政府と企業が協力して海賊版対策を徹底させたことが考えられるという。(翻訳・編集/小坂)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

1~4月の中国人観光客は38万人、各国で唯一の増加傾向―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000029-rcdc-cn


昼夜に限らず家の戸締りと、お出かけの際は懐中物にご用心!

中国人が大量に日本に来てるようですから!


=======================記事内容=========================


2009年5月25日、日本政府観光局(JNTO)は最新の訪日外国人旅行者数に関する統計(推計値)で、今年1~4月に訪日した中国人観光客は前年同期比5%増の38万1200人に上ったと発表した。26日付で華字紙・中文導報が伝えた。

4月に訪日した外国人観光客は同19.7%減の計62万6600人。昨年8月以降、連続9か月の減少を続けている。最も多かったのは韓国人で同44.4%減の11万3300人。次が中国人で同3.8%増の10万6900人だった。3位は台湾で同35.2%減の9万1300人、4位は米国で同10.8%減の6万1700人、5位は香港で同23.6%増の4万500人だった。

【その他の写真】

世界的な経済危機で外国人観光客の減少が続く中、中国だけが唯一プラス成長を維持した。1~4月の統計でも中国は韓国に次ぐ2位だったが、前年同期比5%増で唯一、増加傾向を見せた。だが、新型インフルエンザの影響により4月以降は全てマイナス成長に転じる可能性が高い、とJNTOは指摘している。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国はニセ薬品の輸出大国!?海外報道に政府高官が反論―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000026-rcdc-cn


この中国高官こそが、中国人の資質を現してると言えてる。

真実を追究されたら嘘で切り返す。
これでこそ、中国共産党員だ!

なお、中国人に誠意・真実・誠・誠実と言う文字は無い。

あっても意味がわかってない!

そんな中国類人猿を擁護・支持してると同じに思われて恥ずかしいのでご用心を!

=======================記事内容=========================

2009年5月26日、中国国家食品薬品監督管理局の辺振甲(ビエン・ジェンジア)副局長は、「中国はニセ薬品の輸出大国」という海外メディアの報道に反論した。新華網が伝えた。

辺局長は中国政府はニセ薬品取り締まりに力を注いでいると話し、4708社の認可を受けた薬品製造企業にはまったく問題がないと発言した。薬品製造企業の設立には各種認可を受ける必要があるほか、各国との通報制度などの対策も整備されている。

【その他の写真】

辺局長は問題となっているニセ薬品は、海外メーカーが国内の一部違法メーカーと結託して販売しているもので、無認可の地下工場で作られていると主張した。そのため海外メーカーは必ず認可された正規の企業から購入し、また中国の薬品自由販売証明書を取得して欲しいと話している。(翻訳・編集/KT)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

日中友好自作詩書交流展が開催-北京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000203-scn-cn


日中友好を信じてる輩は、まさに日中愚行の輩である。

人がいいのも馬鹿のうち!

日中友好の嘘に騙されてる日本人が死滅する事を心から望みます!




=======================記事内容=========================


北京の大観園で「第20回中日自作詩書交流及び日中詠詩画北京展」が26日、開幕した。

 今回の詩書交流展では日中両国の現代詩詞と書道の作品200点あまりが展示され、内容形式なども一新された。展示会場では日中の書道家が一堂に集まり、交流を行っていた。(CNSPHOTO)



テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

ウェイトレスはCA?“飛行機レストラン”が人気-南京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000012-scn-cn


毒を食べて、あの世へヒトっ飛びってか?


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

江蘇省南京市にある飛行機、船、列車を模った洋食、火鍋レストランが市民の人気を呼んでいる。

 その中で、飛行機のレストラン店内では従業員などもキャビンアテンダント(CA)の制服を着て接客に当たり、空の旅の気分を味わうことができる。(CNSPHOTO)

テーマ : 中国毒食品(食べたら死ぬで!)
ジャンル : 政治・経済

<保護貿易>拡大に「積極的な自衛措置を」―中国商務部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000009-rcdc-cn


中国の身勝手な経済論に耳を傾ける必要は無い!

中国類人猿は自己の利益の為なら、自分の親の肉体も胎児をも食用として売り払う生き物だ。

それを弁えて、中国類人猿を擁護・支持すればいい・・・。
オレは真っ平ご免だ!


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月19日、中国商務部は世界中で保護貿易主義が台頭する中、中国は積極的に自衛措置を取る必要があるとする評論を発表した。20日付で中国経済網が伝えた。

評論によると、今年1~4月に計13か国・地域が中国の輸出商品を対象とするアンチダンピング、反補助金、セーフガードなどの貿易保護措置を計38件発動した。これは前年同期比26.7%増。

【その他の写真】

対外経済貿易大学金融学院の丁志杰(ディン・ジージエ)副院長は「中国はこの『貿易戦争』の中心に立たされている」と指摘。現状を改善させるためには「中国の意図を正しく世界に伝え、各国に実際の行動で保護貿易主義の拡大防止を図るよう呼び掛けていく必要がある」と強調した。

商務部は保護貿易主義に対する反対の声を強めるとともに、国内企業の利益保護を優先とした対抗措置を取っていく考えを示している。(翻訳・編集/NN)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<盧前大統領逝去>本人への捜査打ち切り、検察が決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000016-yonh-kr

人類の秩序と正義に反する国(北朝鮮)を、こよなく愛し支持・支援してきた政治家の末路といえばそれまでだが、実に情けない限りだ。

自ら死を選ぶ前に、失政の責任と過ちを認めてほしかったのは僕だけか?




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


【ソウル23日聯合ニュース】林采珍(イム・チェジン)検察総長は23日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の逝去を受け緊急幹部会議を開き、盧前大統領に対する捜査打ち切りを決めた。
 大検察庁(最高検察庁に相当)中央捜査部は、朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光実業会長が国政全般に影響力のあった盧前大統領のバックアップを受けようと、その家族に「包括的わいろ」640万ドル(約6億円)を渡し、盧前大統領もこれを知っていたとみて捜査を進めてきた。検察は盧前大統領だけを被疑者、権良淑(クォン・ヤンスク)夫人と長男の建昊(ゴンホ)氏、長女の静妍(ジョンヨン)氏らは参考人と線引きしていただけに、640万ドル全体に対する捜査は中断される見通しだ。

 法務部の金慶漢(キム・ギョンハン)長官も同日に声明を出し、哀悼の意を示すとともに「現在進めている盧前大統領に関する捜査は終了するものと承知している」と明らかにした。

テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

マッサージ業界を舞台とした在日中国人の犯罪、中国系従業員全体のイメージダウンに―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000019-rcdc-cn

確か、十数年前に大阪府警が製作した防犯ポスターで。
「怪しい中国人を見たら、110番!」というのがあったが、当時は日本もまだ中国の実態を知らされてなかった時代なので、世論に圧されてそのポスターはお蔵入りとなった。
今こそ、大阪府警の当時の防犯ポスターを復活させるべきだ!



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月22日、日本の華字紙「日本新華僑報」は、統計データから、ここ2年間で日本に在住する中国人とマッサージ業が結び付いた犯罪事件が20件以上に上っていると伝えた。「マッサージ業に従事する中国人の社会的イメージを著しく傷つけるだけでなく、マッサージ店の正常な営業にも影響を及ぼす」などと指摘している。

マッサージ業に従事する中国人の犯罪報道をみると、(1)広告表示よりも高額なサービス料金を請求する(2)マッサージ店を隠れみのに、性的サービスや偽装結婚のあっ旋などで高収入を得ている(3)不法滞在者などを就労させる(4)利益を追求するあまり、不正行為に及ぶ(5)来日した研修生が、低賃金などの不満からマッサージ店で性的サービスをするようになる―の5つのケースに分けられるようだ。

【その他の写真】

同紙は「マッサージ業に従事する中国人全体が、こうした犯罪によるマイナスイメージを心理的負担に感じている」と指摘し、在日中国人に向けて「自らの努力、合法的な労働によってのみ、幸福な道を歩める」とメッセージを送っている。(翻訳・編集/SN)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

独企業が強力タッグ、中国産果汁飲料の不買呼びかけ―ドイツ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000001-rcdc-cn



素晴らしい!

中国の毒飲料の排除は世界的なレベルで行うべきだ、毒飲料だけでなく、毒食品・毒製品など全ての中国産を不買運動するべきだ。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月21日、環球時報は、安価な中国産飲料に対抗すべく、ドイツの大手飲料メーカー3社が強力タッグを組んだと伝えた。

ドイツメディアによれば、昨年10月以降、安価な中国産飲料に押されて、国産飲料の売り上げが落ち込んでいる。大手飲料メーカーは低価格路線で対抗せざるを得ず、昨年1.09ユーロ/リットルだった果汁飲料は現在では0.79ユーロ/リットルまで下落し、ミネラルウォーターやビールに至っては30%以上も値下がりしている。

【その他の写真】

ドイツの大手飲料メーカー3社は19日、国産飲料を共同でPRすることを発表。中国産果汁飲料をはじめ、外国産の安価なミネラルウォーターやビールを“敵”とみなし、これらの不買を呼びかけるCMを近日中に放送する方針を明らかにした。また、そのほかの国内メーカーとも協力し、中国産果汁飲料などの輸入を制限する方向で準備を進めているという。

08年、中国の飲料総生産量は6000万トンを突破し、世界第2位となった。果汁飲料の市場規模では、ドイツが米国を抜いて世界1位となったが、今年以降、中国からの果汁飲料輸入が毎月平均15%のペースで激増しており、国産飲料の売り上げに影響しているという。(翻訳・編集/SN)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

大阪人は日本の中国人!?―中国ブログ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000012-rcdc-cn



小生、自慢ではないが生まれも育ちも現存地も大阪市内だ。
だから、言うわけではないが、確かに大阪はマナーを守らないし下劣で下品な輩が多いのは否めない事実だ。
小生が育った港区の朝潮橋界隈では歩きながらタンやツバを吐くだけではなく「ハナチン(片方の鼻を押さえてもう片方の鼻の穴から鼻くそを吐き出す技術)」すら当たり前のように見れる光景だった。
しかし全ての人がそうではないのは言わせていただきたい。
そんな下劣な輩には二通りある、一つは炭鉱動労者の引揚者や地方からの流れ者の仕業である、あと一つは勿論、在日の方々の生活習慣からなのだ。
「大阪の学校には通わせたくない」という記述は確かにそうだ、小生自身も地元の小中学校での時代は今もトラウマ的な嫌な思い出しかない、故に愛息には受験をさせて私学へ行かせてるのである。
「大阪は人は日本の中国人」それは半分当たっていて半分ハズレとしていただきたい




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月22日、在日中国人のブログ「辛子IN日本」は記事「大阪人は日本の中国人か?」を掲載した。以下はそのブログより。

10年住んだ名古屋を仕事の都合で離れ、3月末から大阪に引っ越した。引越を前に友人に言われたのは「なんで大阪に行くの?大阪人は日本で一番ルールを守らない人たち。ひどい交通事故もほとんどが大阪だよ。私だったら自分の子どもを大阪の学校に入れたくないな」ということだった。

【その他の写真】

どうも大阪へのこうした評価はその友人一人だけのものではなく、みなが言っていた。ある在日中国人作家は「大阪人の性格は中国人とよく似ている。だから大阪を訪れた中国人旅行客は親近感を覚える」と書いている。

さて実際に大阪に行ってみると確かに違う。日本人が交通ルールを守ることは有名だが、大阪では信号を無視して道路を渡る人をよく見かける。また日本に来て10年にして初めて、街中でのケンカを大阪の道頓堀で見た。なにより「大阪の中国」を感じさせられたのはNTTに電話設置を申し込んだ時のこと。電話を受け付けたオペレーターが「担当におつなぎしますので、少しおまちください」といって待たされていると、突然またオペレーターが話し出した。「あらー、***ちゃん、ひさしぶり。元気そうね、ちかごろどう?」お客の前で従業員が私語を話すなど日本で初めての体験だった。

こうした出来事はほかにもいろいろあった。日本のきめ細かなサービスに慣れていた身には大阪人の大ざっぱなやり方はどうも慣れず、よく友達に不満をこぼしていた。友人は笑いながらこう言った。「みんな大阪は中国と似ていると言っているじゃない。よくわかったでしょう。でも大阪には大阪のいい場所もあるよ。時間が経てばきっと好きになるから」、と。(翻訳・編集/KT)

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

著作権侵害が著しい「危険国」として、中国など5か国を列挙―米議会議員団

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000018-rcdc-cn


知的でない中国類人猿に「知的財産云々・・・」を論じても所詮は「猿に説法」だ。

そんな中国類人猿を批判する前に、中国類人猿には「何も見せない・触らせない!」のが一番なのでは?



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月22日、中国日報(英語版)によると、米議会の超党派議員による米議会国際反海賊版対策議員団が20日公表した「2009年度版著作権侵害要注意リスト」に、中国も著作権侵害が著しい「危険国」として挙げられた。

「危険国」として挙げられているのは中国、カナダ、メキシコ、ロシア、スペインの5か国。リストは、同議員団が毎年世界中の音楽、映像、ゲーム、ソフトウェアなどの著作権保護の状況について調べた結果によるもので、「リストの上位5か国は著作権侵害がきわめて深刻で、著作権に関連するアメリカの業界や被雇用者の被る損失は10億ドルにのぼる」とされている。

【その他の写真】

報告では、中国について「中国政府はインターネット上における権利侵害を黙認し続けており、違法なデータのやりとりに対してまったく対処していない」とし、mp3検索で成長した中国最大の検索サイト「百度(Baidu)」を例に挙げ、著作権侵害がまかり通っている中国の現状について厳しく批判する内容となっている。

この報告について、中国の知的財産の専門家は、著作権保護について中国には確かに問題があるが、中国政府は一貫した対応を取っていると反論。4月にも中国政府は著作権保護を強化する政策を打ち出し、170項目にわたる違法行為への対策を明らかにしていると強調した。(翻訳・編集/岡田)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

橋塔上の迷惑男を突き落とした人、英雄か?犯罪者か?ネットで意見真っ二つ―広東省広州市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000017-rcdc-cn


真の英雄は、中国製の不良品マットだな。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月22日、広州日報によると、広東省広州市の海珠橋で21日朝、金銭問題を抱えた男が橋梁の塔によじ登り、抗議文が書かれた赤い垂れ幕を広げて通行人や車両にアピール、これにより海珠橋とその周辺で大渋滞が発生した。

広州市海珠区珠江にかかる海珠橋は飛び降り自殺の名所となっている。今年4月からすでに11人が自殺未遂騒動を起こしており、この日で12人目に。自殺をほのめかす人間が現れるたびに警察や消防隊が出動し、現場一帯は通行止めになり、市民は大迷惑していた。

【その他の写真】

21日午前7時20分、垂れ幕を持った男が海珠橋の橋梁に現れた。海珠橋は同8時頃に全面通行止めになり、交通渋滞に怒った市民らが橋梁に立つ男に罵声を浴びせていた。10時51分、警官が男の説得に乗り出すも失敗。午後0時15分、初老の男性が橋をよじ登り男に近づいた。「握手してくれ」と手を出す老人に男が手を伸ばすと、老人はすばやくこの手をつかんで振り払い、7m下の路上に男を突き落とした。そこには消防隊の空気マットが用意されていたのだが、なぜかマットの空気が足りず男の身体は空気マットからずり落ち、地面にたたきつけられた。

男を突き落とした老人は橋の上から地上の人々に向かって得意げに敬礼していたが、地上に降りたところで傷害罪の容疑で警察に逮捕された。落ちた男は32歳で建設会社を経営しており、ある不動産会社に未払いの建設費用を支払うよう訴えたくて事件を起こしたという。男は右ひじと腰椎を骨折して重傷を負ったが、入院費や治療費などは老人に請求すると息巻いている。

このニュースを掲載した各サイトには1万5000件を超えるコメントが殺到。広東省のユーザーの多くはこの老人を英雄とたたえているが、他省のユーザーは老人の行為を「故意の殺人と同じ」と非難しているため、コメント欄はさながら「広東省VS他省」の罵倒合戦場と化している。(翻訳・編集/本郷)


テーマ : 毎度お馴染みのm中国ネタ
ジャンル : 海外情報

エネルギーから見る中国:真の省エネ・環境を考える(その2)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000034-scn-cn



中国類人猿は石炭で飯を炊け。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


日本は世界に冠たる省エネ国家である。確かに、国内総生産(GDP)単位当りのエネルギー消費量は世界で最も少ない。データが2005年と少し古くて恐縮だが、筆者の単純計算で試算したところでは、日本を1とした場合、比較的効率が良いとされる欧州でも英国が1.33、フランスが1.57、ドイツが1.74で、米国は日本の約2倍の2.02、中国に至っては6.56となっている。

 こうして比較してみると、日本の省エネが如何に他の国々を凌駕しているかが分かる。鉄鋼生産では日本は世界最高水準のエネルギー効率を誇り、ハイブリッド自動車は世界最高の燃費の良さをアピールできる。日本のモノ作りに対する執念は目を見張るものがあるのは間違いない。

 しかし、日本は本当に省エネ国家になったと言えるのだろうか。省エネをすればするほどエネルギー消費量が増えるとの指摘もある。そこで、これも単純計算で恐縮だが、実際に1970年代のオイルショックのときと比較すると、省エネ技術が進歩したにもかかわらず、エネルギーの総消費量は増えていることが分かる。オイルショック以降、一次エネルギーの消費量が最も少なかった1975年と2006年を比べると、総消費量は1.6倍、化石燃料(石油、石炭、天然ガスの総和)では1.4倍になっているのだ。

 この間、経済規模は大きく拡大し、省エネ技術の進歩や日本企業の血のにじむような努力がなければ、さらに大量のエネルギーを消費していたことだろう。ちなみに中国を同年で比較してみると、総消費量では5倍、化石燃料では4.9倍となっており、凄まじい勢いで消費が拡大していることが分かる。

 省エネを英語で言えば“Saving Energy (Energy Conservation)”、中国語では「節能(節約能源)」だ。言葉そのものの意味からすれば、エネルギー使用量を節約し、減らすことである。つまりエネルギーをできるだけ使わないことが省エネということになる。筆者は、この基本原則を忘れて省エネなどあり得ないと考える。

 技術革新によって開発された省エネ設備を使ってエネルギーを節約できたとしても、その節約分を別のところで使ってしまえば、化石資源の枯渇を早め、環境に負荷をかけることは同じであり、省エネの意味がなくなってしまう。消費を減らすことが本来の目的であって、効率向上はあくまでも消費を減らす手段であるとの認識が大切なのではないだろうか。(執筆者:高見澤学・日中経済協会 注:本稿内容は筆者個人の見解であり、日中経済協会全体としての意見ではない)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

盧前大統領の死亡、新華社も速報―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000010-rcdc-cn


日本嫌いでアメリカ嫌い、中国好きで北朝鮮好きの超変人の盧武鉉の死は中国や北朝鮮にはショックなニュースだったようだ。

小生の考えでは、「金銭欲に狂った共産主義者ほど怖いものは無い」と思ってる。
今の中国共産党幹部も然である。

金銭慾のためなら、後先を考えないのが左翼の人間であるからだ。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月23日、韓国メディアは韓国の盧武鉉前大統領が登山中に死亡したと報じた。中国の国営通信社・新華社通信もこれを速報で伝えた。

盧武鉉前大統領は収賄疑惑で捜査を受けており、先月30日に事情聴取され、最高検が近く逮捕状請求の判断を下す予定だった。新華社は韓国メディアの報道を基に、盧前大統領が自殺した可能性もあると伝えている。(翻訳・編集/TH)



テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

台湾住民の6割が「対本土関係緩和」、馬総統就任1周年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000026-scn-cn


台湾人の6割がドMなようだ。。。

チベット人のように虐殺されて苛められるのが余程お好きらしい。

こうなりゃ、自縛0721でもしてればどう?



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


台湾の国立政治大学がまとめた世論調査で、台湾住民の6割以上が馬英九総統の就任1年で、「中国本土との関係が緩和された」と答えたことが分かった。

 調査は5月6~9日にかけて、20歳以上を対象に実施、1072人から有効回答を得た。

 「対本土関係が緩和された」と答えた人は62%に上り、「緊張した」とした人は6.4%にとどまった。また「対本土関係の改善は、台湾が国際活動に参加する上で一助となる」と考えている人は67.8%に上った。

 台湾が世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)に「中華台北」の名義でオブザーバー参加することについては、7.8%が「非常に満足している」、29.6%が「満足している」と答えた。(編集担当:恩田有紀)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

米国人「アジア諸国で最も信頼できる国は日本」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000022-scn-cn


外務省のチャイナスクールの面々が実施したに違い無いこんな調査結果は全く信用できない。

中国に日本が飲み込まれている事への意識を転化させてるだけだ。
「世界で最も信じれない国は中国」で「日本で最も信用できない組織は外務省」だ!




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


日本は自身のイメージを気にかけており、米国人が日本をどのように見ているかと言う点について、日本はさらに気にしている。日本外務省は5月18日、2009年2~3月に米国で実施した日本に対する世論調査の結果を発表した。

 調査結果によると、米国のパートナーとしてアジアの中で最も重要な国は「日本」だと考えている米国一般市民は46%に達した。中国は39%の票を獲得し、2位だった。

 共同通信社の報道によると、調査の中で日本を「信頼できる」と答えた米国一般市民は80%で08年の67%を大きく上回り、過去最高となった。政界と経済界の有職者で日本を「信頼できる」と考えた人は91%で、比較的高い水準を維持している。

 「アジアで最も重要なパートナーは?」という質問に対し、46%の一般市民と44%の有職者が日本を選び、ともにトップとなった。中国を選んだ人は39%と42%で、僅差で2位だった。しかし中国の得票率は08年よりそれぞれ4~5ポイント増加している。これに対し共同通信社は、世界経済危機の対策を行っている時期に中国の影響力が上がっているためだと述べた。

 有職者のみに行った「日本が国連安全保障理事会常任理事国になることに賛成か?」という質問では57%が賛成と答え、08年より8ポイント増加した。また、調査を受けた人の約70%が日本は平和な国だと考え、88%が日本は高い経済力と技術力を持っていると答えた。さらに、80%の米国市民が「日米安保条約が極東の平和に貢献した」と答えたと報じられた。

 『日本経済新聞』は今回の調査の多くのデータが過去最高値を示したことを指摘した。外務省関係者は、「調査結果はオバマ米大統領が日本の姿勢や、原油価格高騰により米国人の日本ハイブリッドカーに対する興味が高まったことを重視していることを示しており、これらは日本に対する信頼向上につながる』と述べた。

 同調査は日本で1960年に開始し、ほぼ毎年実施されている。今回の調査は18歳以上の一般市民1500名と有職者約250名を対象に行われた。(情報提供:チャイナネット)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【中国のアンケ】東アジアでの影響力、中国は日本を超えたか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000020-scn-cn


確かに中国の影響力は日本を越えてる。
だがそれは悪影響だ!

中国に影響された国々では中国類人猿が氾濫し、国の治安も秩序も全てが破壊されてるではないか。
パプアニューギニアの中国人襲撃暴動が全てを物語っている。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年4月9日から中国大手サイト環球網で「東アジアでの中国の影響力は日本を越えたか否か」とのタイトルで中国人インターネットユーザーを対象としたインターネットアンケートが実施されている。

 09年5月21日現地時間10:00現在、投票数は8049票。「中国の影響力は日本を超えた」が42.7%(3433票)。「まだ日本を超えていない」57.3%(4616票)。僅差であったが、「中国の影響力はまだ日本を超えていない」との意見が多かった。

 「日本を超えた」派の意見としては「G20サミットでも中国は日本よりも影響力があった」、「日本はアメリカの顔色ばかりうかがっている。中国のほうが独立していると言えるのではないか」と様々な意見が飛び交ったが、具体的な理由があるというよりは反日感情からきた意見が多数見られた。

 「まだ日本を超えていない」派の意見は「日本は世界第二の経済大国だ。中国の経済も急速に発展しているが、GDPもドイツを抜いたに過ぎず、日本にはまだまだ及ばない」、「昔に比べて中国は確かに経済的に豊かになったが、教育面、国民資質の面では日本に全く太刀打ちできない」、「日本を超えた派の意見の多くに「世界的に見れば日本のほうが影響力はあるが」と前置きしたものが多数ある。反日感情が中国人の世界観を歪め、発展を妨げている。もっと世界を見るべきだ」と冷静な意見が目立った。

 中には「中国も日本も世界において重要な国である、どちらの影響力が大きいかは問題ではなく、力を合わせてアジアや世界のために貢献するべきだ」、「中国はまだ発展途中の国であり、国内のことを精一杯行うのが世界への最大の貢献であろう」との意見も多く見られた。(編集担当:吉川智香)





テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

燃え盛る中国国旗!その正体は6万本の発火筒―湖南省瀏陽市

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000005-rcdc-cn


早く燃え尽きてください。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



2009年5月19日、“花火と爆竹の郷”と呼ばれる湖南省瀏陽市のスポーツセンターで、6万本の発火筒からなる中国国旗が披露された。チャイナフォトプレスの報道。

ヨコ48m、タテ28mにわたる巨大国旗は両端から発火する発火筒で形作られ、闇夜に輝いた。

【その他の写真】

“燃え盛る国旗”と聞くといささか不吉な感もあるが、炎の真紅は中国人にとって最もめでたい色であり、花火や爆竹も祝い事に欠かせないもの。世界最大級の燃える国旗に、多くの観衆が湧いた。(翻訳・編集/愛玉)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

中国は世界の自動車産業の中心になる―米紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000002-rcdc-cn



かつて、月曜日に生産されたアメリカ車は故障が多いとの統計があったが、中国工場では全曜日なのは言うまでも無い。

自殺願望の御仁は中国工場で生産された自動車に乗ることをお勧めいたします。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



2009年5月18日、米ワシントン・ポスト紙は、世界を支配してきた米国の自動車帝国が崩壊を続ける中、太平洋の対岸にある中国の自動車産業は経済危機の影響をほとんど受けず、着実に販売台数を伸ばしていると報じた。国際在線が伝えた。

記事は、今年日本を抜いて自動車の販売台数が世界一になると予想される中国が、崩壊した自動車帝国の残骸を1つ1つ拾い集めようとしていると指摘。ハーバード大学ケネディスクールのGallagher氏はこうした動きについて、中国メーカーがフォード・モーター傘下のボルボやゼネラルモーターズ傘下のサーブ・オートモービルABを買収したいのは、先端技術や新車開発といった最も弱い部分を補強したいためだと分析している。

【その他の写真】

また、ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOも「自動車産業の中心は徐々に東方に移っている」と指摘。自動車部品メーカー、AsimcoテクノロジーズのJack Perkowski会長兼CEOも「20年後に過去を振り返った時、09年は自動車王国という称号が米国から中国に移されたと位置付けられるだろう」と述べている。(翻訳・編集/NN)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000004-scn-cn

「中国の奥地を逃げ回ってた」って言うのが真実だ。

第一ね、中国軍は最前線の兵隊に足に鎖を巻きつけて、逃げれないようにして戦わせてた残酷極まりない軍隊だった。

最期まで抵抗する中国兵の死体を見た日本兵は、中国軍の残虐さに涙まで流してたそうです。

南京大虐殺は日本ではなく、中国軍がやったことだと僕は思ってる。

末端兵の足に鎖を巻きつけて、最期まで戦わせ、挙句に正規軍はトットト逃げ出してたのが中国軍なんです。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。
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 米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。

 「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」

 以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。

 米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか?」と尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。

 資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。また、私はGoogleで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか?(編集担当:畠山栄)



テーマ : 軍事・平和
ジャンル : 政治・経済

中国、台湾のいかなる国との政府間往来に反対

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000092-scn-cn


すでに、台湾は中国に実効支配されたのか?

ま、そんな台湾の指導者を選んだ台湾人の有権者に最終的な責任があるのだが。。。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


中国外交部の馬朝旭報道官は21日、北京での記者会見で、「中国側は台湾がいかなる国との政府間往来を行うことに反対する」との立場を強調した。

 報道によると、台湾の馬英九総統が海外訪問に向かい、関連の国をトランジットということについて記者から質問を受けた馬朝旭報道官は、「中国政府は一つの中国の政策を堅持しており、台湾のいかなる国との政府間往来に反対するという立場は変わっていない」と述べた。(情報提供:中国国際放送局)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

極貧にあえぐ外国人研修生を食い物に=財団法人など公的機関のみ丸儲け―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000012-rcdc-cn



JITCOそのものが、日中友好の騙し組織なのでは?

背後には、加藤紘一やエロ拓・二階・谷垣のシルエットがあったりして。。。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月20日、日本の華字紙・日本新華僑報は陳鴻斌(チェン・ホンビン)氏の署名記事「中国人以外の在日外国人研修生」を掲載した。コスト削減のため日本企業は周辺国から大量の研修生を受け入れているが、その立場は非常に厳しいものとなっている。

日本に外国人研修生制度が導入されたのは1993年。途上国の青年に日本で実習を積み、技術を学んでもらうのが目的であったが、労働集約型の中小企業を中心に安価な労働力として使われている。

【その他の写真】

企業は直接研修生を受け入れることはできず、財団法人国際研修協力機構(JITCO)を通じて手続きを行う必要があるが、実際のところ同機構は一種の仲介業者であり、一人当たり月に3~5万円の手数料を取っている。研修生の月給が6~7万円程度と安く、社会保険の必要もないことから、安価な労働力として使われているのが実態だ。2007年時点で中小企業2万5000社が外国人研修生を採用、その数は10万人を超えた。しかし、その後の金融危機において研修生は真っ先に人減らしの対象となっている。

外国人研修生は給料が安いのみならず、出国するにあたり多額の費用を必要としている。あるベトナム人研修生を例にとると、本国の仲介機関に1500ドル(約14万1000円)を支払う必要があり、さらに保証金として8000ドル(約75万1000円)を預けなければならない。その費用の多くは銀行からの借金であり、3年間の研修期間のうち1年間分の給与は返済にあてられるという。一部屋に20人も集まって住むなどの苦しい生活を耐えて資金を貯めているわけだが、金融危機により研修期間の切り上げを余儀なくされれば研修生たちの予定は大きく揺らぐことになる。

こうした研修生の苦しみの上に成り立っているのが仲介機関だと同記事は指摘する。JITCOの管理費収入は16億円に達する。理事7人のうち6人が官僚の天下りでその年収は3700万円から5000万円。こうした事実を見れば、外国人研修生の血と汗の結晶を誰が奪っているかは一目瞭然だと同記事は批判している。(翻訳・編集/KT)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

複数から暴行され妊娠 犯人特定のため出産-広東

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000087-scn-cn



そんで、その女の子はどうなった?

被害者家族で食べたのか?

胎児スープと言うものある国だし、中国類人猿ならやりかねない。。。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2008年末、過去に複数の人間から暴行を受けた広東省に住む16歳の少女が、少女を暴行して妊娠させた“真犯人”を特定するために女の子を出産した。DNA鑑定の結果、近所に住む男が逮捕された。5月21日付けで中国新聞網が伝えた。

 08年9月、妊娠が発覚した少女は家族から心当たりがないか聞かれ、近隣住民である76歳の男と12、3歳の少年の名前を挙げた。誰が少女を暴行し、妊娠にまで追いやったのかを明確にするためDNA鑑定が必要だと判断した家族は、少女に出産させることを決定した。

 12月18日、少女は女の子を出産。その7日後に地元警察は関係者から採血し、DNA鑑定を進めたが、結果はどの容疑者の男も生まれた女の子とは無関係であった。

 09年3月、少女はもう1名の容疑者を挙げた。それは近隣住民である63歳の男で、この男は少女に“話したら殺す”と脅迫していたため、家族はすぐに警察へ通報。警察の協力の下、再びDNA鑑定が行われ、結この63歳の男こそ生まれた女の子の父親であることが判明した。

 少女の供述によると、この男は07年の10月ごろに初めて少女に暴行を与え、その後も脅迫を続けながら度々暴行を続けていた模様。一方男は容疑を否認している。(編集担当:柳原拓郎)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

過激な反日垂れ幕「国辱忘れるな」 サッカーACL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000071-scn-cn


こんな下品で馬鹿で粗暴な中国類人猿を擁護・支援・支持してる日本人を心から軽蔑します。

自民では、加藤紘一・山崎拓・二階・谷垣・河野洋平親子など。

民主党では、小沢一郎・菅直人・鳩山代表などなど・・・。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


アジア・チャンピオンズリーグ(ACL)は1次リーグ最終戦を行い、北京国安(中国)は5月20日、名古屋グランパス(日本)と対戦し、1-1で引き分けた。その際に北京国安のサポーターから長さが数メートルあるとみられる「抗日 国辱を忘れるな」と過激な垂れ幕が掲示される騒ぎがあった。5月21日付の新民網が体育専門サイトである搜狐体育を引用する形で伝えた。

 これに対して同記事には中指を立てたり、尻をみせるようなしぐさをしたりする名古屋サポーターの写真数枚が掲載され、中には警察官から制止を受けるシーンもある。同記事のタイトルは「日本のサポーターが国安を侮辱した。首を切るような挑発的なジェスチャーもした」となっている。(編集担当:麻田雄二)


テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

【中国ブログ】中国人が見た日本「信じられないほど精密」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000068-scn-cn


日本人にとって、コレくらいの事は普通であり、当たり前だ。

全て、日本人の潜在能力の表れである。
ビス一つマトモに作れない、中国類人猿とは基礎から全て真逆なのも言うまでも無い。




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


中国人は日本人に対してどのような印象を持っているのだろうか。このブログは日本人の正確さ、厳格さについて綴ったものである。以下はそのブログより。
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 「厳格さ」や「精密さ」を思い浮かべる国といえば、西方ではドイツ、東方には日本を挙げることが出来るだろう。日本人の事に対する「精密さ」は、時には信じられないほどの程度にまで達している。

関連写真:そのほかの中国人に映る日本に関する写真

 ◆正確な時刻表

 高速鉄道は日本以外の国にも存在するが、新幹線の運行時間の正確さは世界的に見ても唯一無二であろう。日本人は時速300キロで走る新幹線を秒単位でコントロールしているのである。駅への到達は規定の時刻よりも早すぎても遅すぎても問題であり、この点においては新幹線に限ったことではなく、地下鉄やバスにおいても同様だ。

 始めて日本を訪れた人は、早朝の駅のプラットフォームにおける人並みを見て、日本人の生活リズムの速さに驚愕することだろう。また、日本では事故等を除いて交通機関の遅延は起こりえないため、出勤や登校の際に「利用している交通機関のせいで遅刻した」という言い訳は通用しない。もし本当に交通機関の問題によって遅刻したならば、その交通機関が発行した証明書がなければ「不可抗力」として認められないのである。

 ◆5分前行動

 時間の概念に対するジョークがある。それは8時からの予定を通知する際、ドイツ人であれば「8時ちょうど」と通知すれば良いが、スペイン人には「7時40分」と通知しなければならない。そして日本人には「8時5分」に集合と通知すれば良いというものだ。これは日本人にとってみれば、集合時間は「5分前」が当たり前になっていることを表現したものである。

 日本人にとっては5分前行動のために、早めに到着しているのは一向に構わないことであるが、早すぎるのも「規則違反」なのだ。彼らは予定時間の5分前になるまで、どこかで身を潜めているが、余りに早すぎれば先方に気を遣わせることになり、やはり「時間を守れない」行為になるのである。(編集担当:畠山栄)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

理想の地はインド、中国に非ず―アフリカメディア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000000-rcdc-cn


流石だ!立派な意見です!!!

ケニアに河野洋平やエロ拓・加藤紘一・谷垣・二階などのような親中媚中売国奴代議士が居ないことが幸いしていますね。

今後は国民の総意で、中国類人猿を追い出して、インド人と仲良くしてください。
近々、日本も仲間に入れてくださいね♪


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月20日付の環球時報によると、ケニア紙「イースト・アフリカン・スタンダード」が、「中国のことは忘れろ、インドこそが理想の地だ」と題する記事を掲載した。

記事は「ケニアで現在、話題にのぼるのは中国ばかりで、インドはほとんど触れられないが、ケニアにおけるインド移民の歴史は100年に及ぶ」と指摘。インド洋をまたいだ貿易は古くから活発だったにもかかわらず、なぜインドとの関係が疎遠になってしまったのか。アメリカはインドとの間で核技術協力を結んでおり、インドを軽視してはいけないことは明白だという。

【その他の写真】

ある政治経済戦略の専門家は「中国主導の『アジア太平洋の時代』は長くは続かない、次なる世界経済の舞台はインドに他ならない」と指摘しており、他国に先んじてインドとの関係を強化すべきだと、記事は締めくくっている。(翻訳・編集/岡田)



テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

<中台>中国に全く依存しない経済は非現実的、馬総統が見解示す―台湾

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000027-rcdc-cn


中国の毒や、粗悪品に依存するのがそんなにも立派な経済なのか?

馬鹿を言うな!馬(鹿)!


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

2009年5月21日、台湾の馬英九総統は、就任1周年を記念して20日に行われた海外メディア向けの記者会見で、「中国本土に全く依存しない経済は不可能だ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

発言は、「台湾経済が中国本土に依存しすぎている」との声がインターネットユーザーから上がっていることについての質問に答えたもの。「中台の貿易と投資は、お互いの利益を前提としている。輸出を分散することはできるが、完全に中国本土に依存しない経済は不可能で、そのような発言は無責任だ」との見解だ。

【その他の写真】

台湾の平和的「主権」について、中国の態度や戦略が変わる可能性を問われた馬総統は、「中国本土の考えは推測することができないが、中台は平和的繁栄という目標に向かって進むと信じる」と述べるにとどまった。和平協議を含む中台関係の今後については、「我々が決めるのではなく、我々の子孫が決めること」との立場を明確にし、過去1年間に交通、農業、金融、司法問題について中台で協議を重ねてきたことにも触れ、和平協議は緊急性において、これらの課題に勝らない、との見解を示した。

馬総統は9日に行われた記者会見でも、2012年に再選されたならば、中国本土との協議のなかで「政治的な問題に触れることを排除しない」と答えているが、現在における重心は経済であることを明言している。(翻訳・編集/津野尾)

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

日本を超える中国のGDP、でも喜ぶのはまだ早すぎる―中国人コラム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000020-rcdc-cn



日本企業を騙してまで中国進出させてのGDPなんだろ?

日本の主要産業を盗み取ってて、日本に勝ったって自慢できるのか?
騙されてる日本企業も情け無いが、中国は情け無い上にさもし過ぎる!

こんな中国に騙されて中国進出してる日本企業の馬鹿経営者は恥を知るべきだ!

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月18日、紅網は廖保平(リャオ・バオピン)氏の署名記事「日本を超える中国のGDP:喜ぶのはまだ早すぎる」を掲載した。

それによると、5月17日、テレビ番組に出演した著名な経済学者、清華大学の李稲葵(リー・ダオクイ)教授は「中国経済の低迷局面は基本的に終了し、今後は成長へと向かう。おそらく年内にも中国のGDPは日本を超える」と発言した。

【その他の写真】

日本を超えれば、中国のGDPは世界2位。残るは米国だけだ。狭量なナショナリストはそう喜んでいるだろうと廖氏は指摘した。しかし実際の生活はGDPではなく、一人当たりGDPで決まるもの。2008年の統計では日本の一人当たりGDPは4万2480ドル(約409万円)、一方の中国は3260ドル(約31万4000円)と13倍もの開きがある。廖氏は世界2位のGDPと喜ぶのは、こうした現実を無視した数字遊びに過ぎないと批判する。大躍進の時代に「1ムーの収穫量が50トン」と騒いだように、中国人はこうした数字遊びの名手だと皮肉った。

また同氏は、GDPで日本の上に立つのは今回が初めてではないと指摘した。日清戦争の時代、中国のGDPは世界トップクラス。日本をはるかに上回るものであった。しかし工業力を高めていた日本のほうが結局は裕福な国であったと述べている。つまり一流の制度、技術、人材という基礎がなければ、どれだけGDPが大きくなろうとも肥え太っているだけで、真の強さではないと主張した。(翻訳・編集/KT)

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ジャンル : 政治・経済

<続報>中国人を狙った暴動、厳罰で対応―パプアニューギニア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000021-rcdc-cn

中国類人猿の横暴や暴挙がパプアの国民を怒らせたんだろうが!

何ゆえに最初の被害者を責めるんだ!
一番に責められるのは中国類人猿だろうが#

中国類人猿の行くところ、全てが争いばかりだ!

その昔、旧日本軍が中国で平和裏に駐屯していても、中国類人猿が故意に争いを仕掛けてきた図式が今もこうして息づいてるのが手に取るように判る気がするのはぼくだけだろうか?




☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年5月21日、中国新聞社によると、不在のマイケル・ソマレ首相に代わり首相代行を務めるパプアニューギニアのプカ・テム副首相は20日、在住中国人を狙った暴動について謝罪し、暴力行為を働いた者には厳罰をもって対処することを約束した。

暴動は5月13日、首都ポートモレスビーで発生し、当初100人余りが反華デモに参加していたが、これが暴力行為と略奪に発展。その後数日間にわたって、首都のみならず、多くの都市で中国系や他のアジア系住民の銀行、商店などで暴力行為や略奪が行われるところとなった。現地の警察当局によれば、第2の都市・ラエで略奪を行っていた人が踏みつけられるなどして1人死亡した。現地メディアの報道では、先週末以降、4人が警察の発砲により負傷したが、死者は出ていないという。

【その他の写真】

現地では、近年増えている中国系移民に対する不満が高まっており、ある中国系経営者が現地従業員を虐待していたと話す人もいる。また、中国系住民による犯罪が増加傾向にあることや、賄賂が横行するようになったことが現地住民の怒りを買い、今回の暴動に発展したと見られている。

中国外交部の馬朝旭(マー・チャオシュー)報道官は19日、事件についてパプアニューギニア政府に対し、中国国民とその権利を保護するように求めたと話し、「中国政府は、現地の中国住民の安全はきわめて重要だと認識している」と述べた。(翻訳・編集/岡田)



テーマ : 中国問題
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プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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