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自民、惨敗にぼうぜん自失=前途多難な党再生-衆院選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000024-jij-pol


日本の保守・自民党は確かに負けた。

情けないが潔く認めるべき。

しかし、本当に勝ったのは、マスメディアなのかも知れない。

民主はある意味で、反日メディアの傀儡政府なのかも?



=======================記事内容=========================


自民党は30日夜、衆院選惨敗に、ぼうぜん自失の状態だ。圧勝した前回の郵政選挙とは一変し、党幹部や派閥領袖らが選挙区で相次ぎ落選。今後の党運営に混乱が生じることは必至だ。党内からは「党存亡の危機」(中堅)との声も上がった。
 麻生太郎首相(自民党総裁)は同日夜のテレビ番組で、敗因について「自民党に対する積年の不信や不満がこの選挙に集約された」と述べた。安倍晋三元首相、福田康夫前首相が相次いで政権を投げ出したことも念頭に、首相は「毎年、総裁が代わらざる得ない状態は、(敗因の)一つだ」とも指摘した。
 自民党は衆院選で「政権交代」を掲げる民主党に対抗し、「責任力」を訴えた。民主党の外交・安保政策や財源問題の不明確さなどを追及して、ネガティブキャンペーンを展開。劣勢挽回(ばんかい)を狙ったこうした主張も、大多数の有権者には届かず、首相は「自分の力不足を感じている」と肩を落とした。
 政権与党から野党に転落し、首相は自民党総裁を辞任する意向を表明。同党は後継選びに着手するが、有力な「ポスト麻生」は見当たらないのが現状だ。国民的人気の高い舛添要一厚生労働相の名前が出ているものの、参院議員の総裁就任の例はなく、「舛添総裁」への異論は少なくない。
 9月中旬の特別国会前に総裁選を実施するのは困難と判断。首相指名選挙では、麻生総裁に投票する方向で調整する方針。しかし、党内では「自民敗北の戦犯である麻生さんの名前は書けない」との反発もあり、総裁選の実施時期や方法をめぐって混乱する可能性もある。
 さらに、細田博之幹事長ら党執行部も辞任するため、党内からは「党再建に向け、屋台骨になるべき人材が残っていない」との悲鳴も漏れる。

【韓国ブログ】「どうなる外国人参政権」鳩山政権に高い関心

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000034-scn-kr


残念だが、三国人の参政権はは成立するだろう。

今回、民主に投票してしまった日本人が、近い将来「しまった!><」と思っても、もう後の祭りだ。

民主に投票した国民は、今後の日本に責任を負うべき。


=======================記事内容=========================

第45回衆院選は30日に投票が行われ、54年ぶりに政権交代を迎えるという歴史的な1日となった。韓国でも今回の衆院選への関心は非常に高く、朝鮮日報を初めとして中央日報、国民日報、ソウル新聞、ハンギョレなどのニュースサイトでは、どこもトップに衆院選や鳩山政権の特集が組まれた。

 韓国人ブロガーのソムは、ネイバー(韓国最大のポータルサイト)のヘッドラインに記載された『日本が政権交代』の文字に大変驚いたという。「教科書問題、慰安婦問題、独島問題など課題は山積みだが、日本は新政権の下で正しい道に進んでほしい。今後の変化や方向性に期待する」と綴る。

 また、民主党が結成当時から掲げる基本政策の中には「外国人参政権」の問題も含まれるため、参政権に関する今後の動きにも注目が集まっている。韓国メディアの間では、民主党内にも保守派が存在することや、参政権がどこまで付与されるのかといった問題が不透明なため、外国人参政権付与は政権交代を意識した公約だとする見方もある。

 韓国の政治家キム・ミンソク民主党議員は、自身のブログに29日から30日の日程で総裁選現場を訪ねたと述べる。そして今回の民主圧勝を受けて、「民主党はアジア共同体構想やアジア重視外交を肯定的に見据えて、周辺国との協調と北朝鮮への積極的な対話が必要となる。そして、何よりも外国人参政権の付与を実施するために、外交的な努力を傾けなければならないだろう」と綴る。

 現在、韓国のメディアではこぞって今後の日韓関係への考察を行っているが、韓国日報が「日韓関係に光が差した」と表現するように、新政権へかける期待は大きいようだ。(編集担当:橋本あゆこ)

中国「日本は沖ノ鳥礁で大陸棚を設定する権利はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000045-scn-cn




中国の傀儡政党である「民主党」が正式に政権を担えば、中国の言い分を100000%鵜呑みにしますので、今しばらくお待ちください。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。



=======================記事内容=========================


日本が国連の大陸棚限界委員会に太平洋南部海域での大陸棚限界延長を申請していることに対し、中国は「沖ノ鳥礁は岩礁であり大陸棚を設定する権利はない」と公式に反対を表明している。チャイナネットが伝えた。

 外交部の姜瑜報道官は、この問題における中国政府の立場は明確で一貫していると語った。姜瑜報道官は27日午後に中央テレビ局のインタビューで、「日本は人の居住や自身の経済的生活を維持できない岩礁を基点として大陸棚の限界設定を主張し、このことに国際社会は広く関心を寄せている。この問題における中国政府の立場は一貫しており、『国連海洋法公約』の関連規定に合致している」と語った。

 日本は2008年11月、太平洋南部及び南東部の海域での大陸棚拡張を申請し、沖ノ鳥礁を南部海域の重要な申請の基点の一つとした。国連大陸棚限界委員会は9月に日本の申請を審査する予定だ。

 中国は「沖ノ鳥礁には人が住むことができず、経済生活を維持することも不可能で、大陸棚を設定するいかなる根拠もなく、多くの国もこの点で同じような疑問を持っており、国連大陸棚限界委員会は日本の申請を受理すべきではない」と指摘する。

 中央テレビ局のニュース番組「東方時空」の特約評論員である孟祥青氏は「1982年の『国連海洋法公約』では、排他的経済水域と大陸棚の新しい概念が出された。日本は公約締結国として岩礁を島に変えようとする行為は、この公約の規定に関する重大な違反だ。公約の第121条にははっきりと、島とは満潮時に水面に現れ、自然に形成された陸地区域であり、人の生活を維持することのできない岩がその中に入ることができず、排他的経済水域又は大陸棚を有しないとはっきり規定している」と語る。

 続けて、「島は次の2つの条件を備えていなければならない。まず自然に形成された陸地であり、満潮時にも水面上に現れており、日本が礁を島に変える行為は明らかに自然ではなく人工的だ。次に島は人類の生存を維持することができ、住むことができなければならない。沖ノ鳥礁には淡水がなく、栽培された植物もない。そして人が生活することもできず、さらに人が住む条件も維持することは不可能だ。そのため日本のこのような行動は『国連海洋法公約』に違反している」としている。(編集担当:鈴木義純)

民主党は未知数=変化見守る姿勢-米市場

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000080-jij-int


民主の鳩山代表は「日本列島は日本人だけのものではない」と言い「アジア通貨を作るべき」と言っている。

数年後には、日本は中国の一部になってると思うのは僕だけだろうか?

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================

【ニューヨーク時事】民主党が30日の衆院選で歴史的な勝利を収めたことを受け、米金融市場関係者からは「どのように評価すべきか分からない」(米銀アナリスト)と、戸惑いの声が出ている。米市場で民主党はほとんど知られておらず、「政策を急いで研究したい」(別のアナリスト)との声もあった。
 米市場参加者が、民主党について唯一記憶しているのは、今年5月の同党「次の内閣」財務相の中川正春氏による「ドル建て米国債は購入しない」という発言。米銀アナリストは「政権に就けば立場を修正するだろう」と期待しつつ、不安を隠さない。
 一方、調査会社フォーリン・エクスチェンジ・アナリティックスのアナリスト、デービッド・ギルモア氏は、「欧州では左翼政権になっても経済政策に大きな変化はなかった」と指摘。日本で民主党中心の政権が誕生しても「変化は限定的」と予想している。ただ、ギルモア氏は、少子高齢化や人口減といった難題を指摘し、「日本経済が一夜で活力を回復するとは思わない」と、慎重に先行きを見守る考えを示した。 

「鳩山政権に“過度の期待”は禁物」―中国専門家

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000041-scn-cn


いえいえ、中国の人のご心配は無駄というものです。

民主の中には、旧社会党の面々も多く隠れています。
日本人を騙して、日本を破壊しようと企んでるのです。

大いに期待してくださって、結構かと思います。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。



=======================記事内容=========================

環球時報は31日、「鳩山政権に対して“過度の期待”は禁物」との中国人専門家の意見を紹介した。民主党の鳩山代表や岡田幹事長がこれまで「対中関係は極めて重要」、「首相や閣僚の靖国神社参拝は行わない」と発言してきたことから、中国では「民主党政権は親中的」との見方が比較的多い。

 環球時報は「専門家の意見:日本の総選挙を理性的にみよう。中日関係で過度に期待してはならない」との見出しの記事を発表した。

 中国社会科学院・世界経済政治研究所の呉広義研究員は、「民主党も自民党も保守政党である点では同じ。対中戦略に大きな違いはない。ただし、民主党はアジア外交をより重視しているため、大枠では日中関係が一歩前進するだろう」との見方を示したという。

 環球時報が紹介した専門家の意見で、「日中関係が後退」との見方はない。社会科学院日本研究所の高洪研究員は、「(2008年の四川大地震で)民主党が義捐金を贈ってくれたことは、われわれの心に刻まれている」と述べ、「地球人、アジア人として、『違いはあるが、共通点を求める』精神で、スローガンであった“友愛”の実質を見せてほしい」との期待を語った。

**********

◆解説◆
 中国では小泉政権以来、インターネットなどで日本の各政権に対する評価を示す意見が増えた。靖国神社参拝を繰り返した小泉元首相には厳しい評価が圧倒的。掲示板などでは、現在も“罵詈雑言”が見られる。安倍元首相に対しては評価が向上。福田前首相は、相当に高く評価された。麻生首相は◆短命政権が続いた◆漢字の読み間違えなど“素養”に対する疑問が伝えられた◆中川財務・金融相の国外における酩酊(めいてい)記者会見など閣僚の不祥事が続出――など不安要因が極めて多かったことから「大丈夫か」との見方が強く、評価の書き込みそのものが減少した。(編集担当:如月隼人)


鳩山政権、「意図的」に対中強策の可能性―中国・新華社解説

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000035-scn-cn

「鳩山談話」が近々発表されます。

「日本は中国の属国とさせていただきます」ってね。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================

新華社は31日、民主党による鳩山次期政権について詳細な解説記事を発表した。これまで同党が掲げてきた対中関係重視には変化がないが、個別の問題では意図的に強硬な姿勢をとる可能性があると分析した。

 同記事は、民主党の鳩山代表はこれまで、「日中関係は極めて重要」、岡田幹事長も「党内の大多数は日中関係の重要性をしっかりと認識しており、政権獲得後に両国関係はさらに密接になるだろう」と述べてきたと紹介。

 日中関係重視の理由としては、経済問題で中国市場が日本の景気回復で大きな「動力」となっているだけでなく、北朝鮮問題の解決でも、日本は中国との距離を開けるわけにはいかないと分析。歴史問題では、民主党内は自民党と比べれば保守的な立場の人は少なく、鳩山代表もこれまでに「首相に就任した場合、靖国神社には参拝しない。閣僚にも参拝しない約束ととりつける」と紹介し、小泉政権時のような深刻な対立が発生する可能性は小さいとの見方を示した。

 ただし、民主党は政権の座についた後、自民党政権との違いを際立たせるため、日本国内の保守勢力の考えに同調し、中国にかんする個別の問題ではかえって意図的に、強硬な姿勢をとる可能性があると紹介した。ただし、民主党政権の評価を決めるのは外交ではなく、2010年7月に臨む参議院選挙でも、勝敗を決めるのは国内問題と分析した。(編集担当:如月隼人)

民主党政権下の日中関係、より安定的な発展の可能性あるが、劇的変化はない―中国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000015-rcdc-cn



日本国民をあまり刺激しないようにこのような記事を流してるんだろうが、実際は、すでに日本の富と能力と才能を中国に捧げる政策を民主が取ることを念頭に入れての余裕のコメントだ。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================


2009年8月31日、「経済参考報」は、日本の総選挙で民主党が308議席を獲得して大勝利を収めたが、これによって日中関係が劇的に変化することはないだろうとの見通しを示した。

同紙によると、民主党は日本の米国依存からの脱却を目指し、中国をはじめとするアジア各国との密接な関係を築く努力をする、との姿勢を打ち出しており、この基本線にそって外交を展開していくだろうと見る向きも多い。自民党は結党以来、外交においてはワシントン追従に徹してきた。しかし民主党は隣国とのより緊密な関係を目指し、より多くの貿易協定を結び、米国との「対等な」関係を目指す、としている。

【その他の写真】

しかし、同紙は、民主党政権になれば日中関係はより安定的に発展していく可能性は確かに高いかもしれないが、両国関係において劇的な変化が起きる可能性は非常に低いと予測する。その理由について、「民主党の意識形態と政治理念には自民党と本質的な違いがなく、どちらも保守政党に属する」からだと同紙は強調している。

また、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風(ジアン・ジーフォン)主任はこう分析する。「民主党政権によっては日中貿易を含む経済関係は何の影響も受けない。なぜなら、市場原理の作用が両国の経済関係を動かす原動力だからだ。」(翻訳・編集/津野尾)

民主党も参考になる?!中国を怒らせないたった一つの「ルール」―豪紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000006-rcdc-cn



かつて日本はの外交は「土下座外交」と揶揄されてきたが、民主政権になれば「奴隷外交」となる事は間違いない。

または「ドM外交」かも?

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================

2009年8月29日、オーストラリア紙・シドニーヘラルドモーニングは外交的に中国を刺激するべきではないとの社説を発表、中国外交の規則さえ理解しておけば衝突は避けられると主張した。30日、環球時報が伝えた。

現在、中豪関係は悪化へと向かっている。中国の外交方針を示すとされる中国日報は、「オーストラリアが世界の反中国勢力を主導している」と批判した。ある中国国有新聞の一面は「(オーストラリアが)新疆独立勢力の指導者と反中国勢力とが手を組む機会を与えた」と大書してある。あまりにもばかばかしい報道だが、両国関係の停滞は深刻だ。

【その他の写真】

実際のところ中国を怒らせないようにするポイントはきわめて明確だという。中国にとって絶対に譲れない、いわゆる「核心利益」は安全保障、主権と領土の統一、経済と社会の持続的かつ安定的な発展の3点。経済が最後尾に置かれた順序が実は重要な意味を持っている。つまり中国アルミのリオ・ティント社買収失敗などの経済問題は中国を不愉快にさせる要素となっても、両国関係を停滞させる決定的な要素とはならない。

安全保障と領土の問題でも「免責事項」が設けられている。すなわち非公式な発言や行動ならば、中国の反発を避けることができる。こうした「免責事項」は中国が世界各国と無限に対立することを避けるためものだという。

非公式にチベットやウイグルでの民族政策の失敗を批判すること。中国にとっての「問題人物」に庇護を与えつつも、その意見には同意しないこと。軍備を増強しても中国の脅威を言い立てないこと。これらは全て「免責事項」に当てはまる。

こうした中国外交の暗黙の規則を理解すれば、中国との衝突を避けることができる。重要なことは外交関係という政治的リソースをたくわえ、本当に必要な時以外は浪費しないことであり、全力で中国の怒りを買わないよう努力することだと同紙は主張している。意外とシンプルな中国外交のルール、日本の民主党政権にとっても参考になりそうだ。(翻訳・編集/KT)

【中国ブログ】総選挙から再注目「米国は日・中どっち取る?」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000042-scn-cn


今回の選挙結果で、アメリカンの外交で重視するのは間違いなく中国だ。

なぜなら、民主政権は中国の傀儡的な政権であるのは間違いが無く、日本はすでに主権すら失ってるのは言うまでも無いからだ。

「三国人参政権」や「三国人移住の自由化に伴う三国人への日本国籍の安売り」止めに「アジア通貨の設立」の政策がその証拠だ。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。



=======================記事内容=========================

日本の総選挙で民主党が圧勝した現在、中国でも台湾紙「中国時報」がこれまでに発表したコラム『日本は米中どちらを選択するか』という文章が、再び注目を集めている。以下に紹介するブロガーもコラムを転載し、日米中の今後の関係発展に関心を示した。以下は要約。

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 中国、米国、日本の3カ国協議が今年7月に行われる予定だったが、延期の日程が未定のまま取り消された。日本のメディアは、米中間の戦略的経済対話の加熱に敏感な反応を示した。日本は米中関係の「急接近」にやきもきしている。中国は今や、数年前には想像もできなかったが、国際舞台で経済的、政治的な一挙手一投足が注目される大国に成長した。米国はもはや、国債の「大口顧客」としても、朝鮮半島の非核化に影響を及ぼすだろう中国を、これまでのようにないがしろにできず、友好姿勢を強めるしかなくなっている。

 しかし、米国は本当に日本を捨てて中国を取るだろうか? それは絶対にありえないことだ。米国の対中国、対日本の利害は根本的に違う。
また、米国の日中両国への態度にも違いがある。日本に対しては、60年来の信頼関係に基づく、安心感を抱いている。一方の中国に対しては、「急接近中」の割には、気を許しておらず、日本、オーストラリア、インドなどの共通の価値観を持つ盟友らとともに、中国に対処しようとしているのがわかる。

 だからこそ、日本は何を取捨選択するのかが大事になってくる。日本は現在、G8での地位も定まらず、国連常任理事国入りの実現も遠い。政権が民主党に移った場合の新たな体制が読めなければ、全幅の信頼を置いた米国にもある日、背中を向けられてしまう可能性だってある。

 日本が考えるべきは「親米・親中」ではなく、米中間における日本独自の地位を築くことだ、と語る有識者もいる…それにしても、日本も大変だ。(編集担当:金田知子)

中国に逃れてきたミャンマー避難民、帰国を開始

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000043-scn-cn



早く祖国へ帰りなさい!
中国にいてては、虐殺されるだけです!

ま、中国に好んで飲み込まれてる日本人の俺が言うのも変ですが・・・。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================


ミャンマーの国境沿いの情勢が沈静化するに従い、中国に逃れてきたミャンマー避難民が次々と帰国を始めている。中国国際放送局が伝えた。

 先日、ミャンマーのコーカン地区で武装勢力の衝突が発生し、ミャンマー住民が中国雲南省の鎮康県・耿馬県へと流れ込んだ。これを受けた中国とミャンマー政府は早急に話し合いを行い、雲南省政府は人道主義の精神に基づき、逃れてきた避難民に食事、宿泊、医療手当てなど必要な生活保障を提供していた。(編集担当:鈴木義純)

<ネット接続速度比較>韓国が首位、日本が2位に=中国は71位―米調査報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000013-rcdc-cn


ネットのスピードとコストを考えたら、そこそこの速度でもいいのでは?

僕は、持ち運びするノートには無線ネットを使ってるが、家のネットはその無線ネットの「おまけ(無料)」のADSLの8メガです。

昔のISDNに比べたら、それでも十分過ぎるのでは?

中国の場合は、速度云々というよりも、ネット規制の法が大いに問題では?

日本も民主政権になってしまって、いずれは中国のようにネット規制されるんだろうな・・・。

今回の選挙で、民主に投票した多くの日本の有権者の愚かさを、必ず痛感させられる日も遠くは無い。


=======================記事内容=========================

2009年8月25日、全米通信労働組合(CWA:Communications Workers of America)は各国のインターネット接続速度に関する調査報告を発表した。cnBETA.comが伝えた。

報告書によると、接続速度トップは韓国の20.4Mbbs。2位は日本の15.8Mbbs、3位はスウェーデンの12.8Mbbsとなった。近年、韓国と日本のネット技術の成長は目覚ましく、接続速度は年20%ものスピードで向上している。米国の順位は28位、5.1Mbbsだった。

【その他の写真】

一方、中国の順位は71位にとどまり、接続速度は1.774Mbbsと韓国の12分の1という結果に終わった。報告書によると、日本でならば12分でアップロードできる高解像度動画が米国では30分もかかると指摘した。中国ならば2時間近い時間が必要となる計算だ。(翻訳・編集/KT)

新しい日中関係

NHK(日本非国民協会)朝日新聞(赤旗アカ日新聞)・毎日新聞(毎日恥知らず新聞)のおかげでこうなった・・・。

メディアに騙された恍惚の愚かな日本国民よ、この国の行方に責任を持てよな


日中

中国ネット統制に対抗、米が突破技術

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000044-san-int


いよいよ米中でのネット戦争時代が始まったようだ。

今まで、後先を考えずにやりたい放題の中国のサイバー攻撃についに業を煮やしたアメリカの反撃開始だ。

これで、中国がひた隠しにしていたチベット人やウルムチ人への迫害虐殺が世界の目に曝される事だろう。
=======================記事内容=========================

米国政府が中国のインターネット監視網を突破する新たな技術を開発していることが15日、明らかになった。実用化されれば、ウイグルやチベット問題など、政治的な理由から中国当局が遮断しているサイトにも自由にアクセスできるという。同日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが1面トップで、米政府系機関、放送管理委員会(BBG)IT(情報技術)部門責任者のケン・バーマン氏の話として報じた。(上海 河崎真澄)

野田消費者相が靖国参拝へ=麻生首相は見送り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000012-jij-pol


恩知らずの中国に何が配慮だ!

ふざけるな!

これでは保守票も自民から逃げて行くぞ!

それに引き換え、野田聖子議員は良くやった!

将来の女性総理の有力候補だぞ!

=======================記事内容=========================


野田聖子消費者行政担当相は終戦の日の15日、東京・九段北の靖国神社を参拝する。一方、麻生太郎首相は同日午前に東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列したが、中国などとの関係に配慮し、靖国神社への参拝は見送る。
 野田氏は、福田内閣の閣僚だった昨年も終戦の日に参拝。今年も私人として参拝するとしている。麻生内閣の閣僚で参拝の意向を表明しているのは野田氏だけで、他の閣僚は参拝しない見通し。昨年の終戦の日は、野田氏を含め3閣僚が参拝した。 

小泉、安倍氏も靖国参拝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000028-jij-pol


この時期になれば、靖国参拝の話題で「右翼」と「売国奴」の論戦が絶えない。

小生はどちらかと言えば「中道的」な考えであるが、売国奴からは「ウヨ」と称される仲間に入れられてるのは自覚している。

しかし、右翼や左翼などの称し方は公平な言い方であるにも拘らず、我々左翼と称されてる人々は彼らを「左翼」とは呼ばずに「売国奴」と称して止まないのはどうしてだろうか?
売国奴が、中道精神の我らを「ウヨ」と言うなら、我々は彼らを「サヨ」とと称するべきなのだが・・・。
売国奴が我らを称する場合は「愛国者」と呼ぶべきでは?

右翼は日本国や先人・先祖を敬う人の心を持ち合わせている常識人と自覚するものなり。
逆に売国奴はその真逆。

非常識人の言葉や考えは、非常識国(主に中韓国)の思考に合致せり。

利益のために人道を忘れる経済人も此れ同じく。



=======================記事内容=========================


小泉純一郎、安倍晋三両元首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。小泉氏は午前8時半ごろに訪れたが、参拝後は記者団の取材に応ぜず、無言で車に乗り込んだ。一方、小泉氏の後に参拝した安倍氏は、記者団に「きょうは英霊に尊崇の念を供するためにお参りした」と語った。
 終戦記念日の靖国神社参拝は、小泉氏が首相在任時の2006年から4年連続。安倍氏は首相在任中の07年は参拝しなかったが、昨年は訪れている。

田中真紀子氏が民主入党=新潟5区で公認、直紀氏も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000034-jij-pol


中国共産党にでも入ればもっと面白いニュースなのに・・・。

真紀子オバハン!
行動にキレがないぞ!^^;



=======================記事内容=========================



衆院選で新潟5区から出馬する無所属の田中真紀子元外相は15日午後、夫で無所属の直紀参院議員と新潟県長岡市でそろって記者会見し、民主党に入党したことを明らかにした。真紀子氏は「有権者に約束したことを実現するには、少人数ではできない。組織にいないといけないと強く感じた」と説明した。会見には鳩山由紀夫代表も同席。民主党は同区で真紀子氏を公認する。
 真紀子氏は故田中角栄元首相の長女。小泉内閣発足とともに外相に就任したが、2002年に更迭された。公設秘書給与の流用疑惑で議員辞職し、03年に自民党を離党。同年の衆院選で返り咲いた後は民主党会派に所属してきた。同年と05年の選挙では民主党の推薦を受けず、今回初めて推薦を得ていた。直紀氏も昨年、自民党を離党している。 

<四川大地震>義援金、大部分は政府収入に=市民社会の未成熟あらわに―中国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090815-00000017-rcdc-cn



大部分の計上されていない莫大な義捐金が、中国共産党の幹部の懐に入ってるのは想像に容易だ。

それすら中国では当たり前でニュースにもならないのは言うまでもない。



=======================記事内容=========================


2009年8月、清華大学NGO研究所は四川大地震被災者支援のため集められた義援金約767億元(約1兆600億円)のうち80%が政府の「その他税収」として計上されたことを明かした。13日付中国青年報はコラムを掲載、強すぎる政府と市民社会の未成熟という問題が浮き彫りになったと指摘した。

中国青年報は同問題を国と市民とのバランスを欠いた関係が生んだ必然的な結果と評している。この不均衡は以下2点に代表されているという。第一に社会の富が明らかに国に集中していること。イェール大学管理学院の陳志武(チェン・ジーウー)教授の試算によると、2007年時点の中国都市民の総資産は27兆6000億元(約369兆円)。一方、政府の財政収入、土地資産、国有企業資産などの合計は88兆元(約1220兆円)にも達するという。社会の総資産に占める国の割合は76%以上。この数値から見れば義援金の80%が国に流れたとしても不思議ではないと指摘した。

【その他の写真】

そして同様に国の権力と市民の権利もバランスを欠いたものとなっている。権利の直接的な形としては非政府組織(NGO)があげられる。中国には300万ものNGOが存在すると見られているが、実際に登記されているのは40万程度。登記には政府の主管機関が必要であり、登記されたNGOは民間団体というよりも準官製団体というのがふさわしいという。(翻訳・編集/KT)

終戦記念日に思う・・・。

麻生総理!



日本人の魂を呼び起こすために八月十五日には靖国へ行ってくれ!
反日メディアに媚を売っても見返りはネガティブキャンペーンでしかない!
八月十五日こそ日本人の魂を見せ付けてくれ!

野球に例えたら。
ピンチの時こそ「開き直り」と「信念」で決め球を敵打者の胸元に突き刺すしかない!

心無い反日メディア【NHK(日本非国民協会)朝日新聞(赤旗アカ日新聞)・毎日新聞(毎日恥知らず新聞)】に媚を売るような中途半端な事はするな!

<レコチャ広場>酒井容疑者の逮捕劇、「日中関係に微妙な影響を与えた」―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000027-rcdc-cn



日中の親善大使などの偽善行為に拘ってたから中国産の不純物だらけの覚せい剤を入手し易かっただけの話だろ?


=======================記事内容=========================

2009年8月12日、北京大学メディア研究者の王錦思(ワン・ジンスー)氏はブログで、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された酒井法子容疑者の事件を取り上げ、「日中関係に微妙な影響を与えた」と論じた。

酒井容疑者の中国での人気と知名度は周知の通り。98年と00年に開かれたコンサートも大盛況で、中国における日本の女性芸能人の中では抜群の好感度を誇っていた。07年の「日中文化・スポーツ交流年」では卓球の福原愛選手と共に親善大使に選ばれ、日中友好の象徴として活躍。当時の記者会見では、「親善大使として責任の重さを感じている。活動を通じて両国間の理解と信頼を深めることができれば」と抱負を語っていた。

【その他の写真】

王氏はこうした経緯を振り返り、「一連の報道を見る限り、当時から覚せい剤に手を染めていたのは明らか」として、酒井容疑者の裏切り行為を非難するとともに“友好の使者”に薬物中毒者を選んだ日本側の責任も追及。複雑な歴史背景を持つ日中両国の友好促進には細心の注意が必要であるにも関わらず、その重責を担っていた酒井容疑者の逮捕劇は日中関係に微妙な影響を与えたと指摘した。(翻訳・編集/NN)

●王錦思(ワン・ジンスー)
北京大学メディア研究者。吉林省徳恵市出身、北京在住。日中関係、中国問題、国際情勢について数多くの記事を発表。日中戦争や日中友好に関する物品の収集家でもある。


首相「修正では済まない」=鳩山氏「説明責任果たした」-虚偽記載めぐりテレビ討論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000148-jij-pol



二枚舌。

逃げ隠れ。

マスコミの庇護。

中国シンパ。

民主の代表の絶対条件です。(前原元代表を除く)




=======================記事内容=========================

与野党6党の党首は13日夜、TBSの報道番組に出演し、内政問題を中心に討論した。麻生太郎首相は、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書への虚偽記載問題について「虚偽記載は刑事罰の対象だ。修正すればいい話ではない。国民は説明に納得していない」と述べ、責任は免れないとの認識を示した。これに対し、鳩山氏は「それなりに説明責任を果たしている」と反発し、問題はないとの考えを強調した。
 首相はさらに、「鳩山氏は秘書の責任というが、秘書のためを思うなら自首を勧めるのが筋だ」と指摘。鳩山氏は「説明責任が足りないところはこれからも続けていきたい」と語った。
 消費税問題に関し、鳩山氏は「今の経済状況を考えると増税が認められるはずがない。まずは無駄遣いをなくすところからスタートする」と重ねて表明。ただ、自民党が衆院選マニフェスト(政権公約)で提起した年金・消費税を議論する与野党協議機関設置について「年金は大きな問題なので拒否するつもりはない」と検討する考えを示した。
 共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首は消費税引き上げに反対を表明した。
 一方、財源問題をめぐっても論戦。民主党は政権を獲得した場合、2009年度補正予算を減額補正して政策の財源に充てる方針を固めている。これに関し、公明党の太田昭宏代表は景気悪化の要因になると指摘したが、鳩山氏は「とんでもない認識違い。(補正は)ほとんど(景気回復に)役に立たない」と反論した。
 国民新党の綿貫民輔代表は郵政民営化見直しを主張した。 

首都・阪神は除外=高速無料化で「修正」-民主幹事長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000157-jij-pol



これが自民の首相が言ってたとしたら・・・。。

反日メディアのNHK(日本反日協会)テレビ朝日・TBSなどは「まだブレた!!!!」と狂ったように報道するのだろうが、民主党幹部の発言がブレようが前言撤回しようが一向に知らぬフリだ。

マスコミと民主は、創価学会員と公明党のような関係に思えてなら無いのは僕だけだろうか?

親中・反日・反自民のために、盲目的に支持支援してるとしか思えない。




=======================記事内容=========================


民主党の岡田克也幹事長は13日夜、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つである高速道路無料化について「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない。無料化したら(交通に)混乱が起こることは分かり切っている」と述べ、首都高速と阪神高速は除外する考えを示した。都内で記者団に語った。
 同党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」を明記し、首都高速と阪神高速には触れていない。一方、マニフェストの下敷きとなる2009年版政策集では「首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間については社会実験を実施して影響を確認しつつ無料化を実施する」としている。
 都市部を貫く2路線について、党内には無料化の対象から外すべきだとの意見があった。岡田氏の発言はこうした意見を踏まえたものとみられるが、公示直前の事実上の修正となるだけに公約との整合性が問われるのは必至だ。 

新追悼施設、有識者で議論を=靖国問題と分離-民主・岡田氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000111-jij-pol



常に中国の顔色を見ている民主党。

民主政権になれば、日本人の雇用は全て中国人に取って代わられて無くなってしまうだろう。




=======================記事内容=========================



民主党の岡田克也幹事長は13日午後の記者会見で、鳩山由紀夫代表が政権を取った場合に検討するとした新たな戦没者追悼施設について「有識者に議論していただき、それを尊重する形にすべきだ。政党が前面に出るのはいかがなものか」と述べ、当面、有識者に論議を委ねるのが望ましいとの考えを示した。新施設には党内に異論もあることから、このまま議論が先行するのは避けたいとの判断があるとみられる。

中国、車と家電の買い替えに1125億円を拠出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000099-scn-cn




どうか、中国製品を買うように指導してください。

日本は悪い国です!
日本製品は買わないように!

そうすれば、日本企業も中国から撤退して国内工場を再開して日本人の雇用も増えてゆきますから。

中国のみなさんお願いです!
悪い日本の製品は買わないように!

日本企業の経営者も吸血鬼・胡錦濤とのビジネスを回避し、一日も早く善人に生まれ変わってください。

=======================記事内容=========================


中国財政部の責任者は13日、中国政府ウェブサイトのインタビューに答えた際、「自動車と家電の買い替え政策の実施期間中、中央と地方の財政は75億元(日本円でおよそ1125億円)以上の補助金を拠出する。現在、中央財政はすでに35億元(525億円)を拠出した」と明らかにした。

 中国政府がこのほど決定した自動車と家電の買い替え政策は耐久消費財の販売を促進し、住民の消費レベルを向上させると共に、車と家電製品の回収、分解に取り組む企業の成長をも促すことを目的にしている。(情報提供:中国国際放送局)

中国人教授が強制送還、娘の在留書類偽造が密告で判明!―日本

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000017-rcdc-cn



これは社員の密告ではなく「通報」です。

正当な行為の「通報」で不正な滞在をした、中国人親子は明らかに法治国家である日本の法律を犯しているのです。

この記事ではあたかも、中国人親子を擁護してるかのような書き方ですが、法治国家ではない独裁虐殺国家・中国の常識との違いを説明するべきです。

このような中国に媚び諂う民主党(鳩山代表)を僕は許しません。



=======================記事内容=========================



2009年8月13日、北京晩報によると、大学で教鞭を執っているある中国人男性が、自身の娘の身分を偽って日本に入国させたとして警察に身柄を拘束、強制送還させられた。

男性は1994年5月に大学講師として日本に派遣されたが、2年後、博士学位を取得するため日本での滞在を延長。アルバイトをしながら約10年、苦労の末ようやく博士学位を取得。ある大学の客員教授となり、その後、ある企業の副社長にも就任。ようやく苦労が報われるところとなった。

【その他の写真】

男性の娘は2005年にある日本人と結婚したが、2年後に離婚。日本の国籍を取得していなかったため、毎年入国管理局で日本滞在の申請を繰り返してきたが、男性はこうした煩雑さを解消してやろうと、副社長という自らの立場を利用して、娘を自身の会社の従業員と偽った証明書類を作成。しかし、今年8月、社内の密告により偽造が明るみとなり、男性は強制送還され、娘も同様に強制送還されてしまったのだという。(翻訳・編集/岡田)

結婚難の香港女性、狙うは・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000082-scn-cn


膨大な数の日本人男性も中国女の偽装結婚の被害者に会っている。

外務省の友人から聞いた話だが、中国女と入籍して結婚証明を中国に送ってやったら日本への入国ビザを手にした中国女は二度とその男性の前には現れず、風俗で働いて荒稼ぎしてると言うのだ。

厚かましい女になると、ビザの期限が過ぎたら騙した男に連絡を取ってきて「滞在延長の手続きをしろ!」と言ってくるそうだ。
そんな被害者が外務省に苦情を言ってくるらしいが、外務省としても何もできないのが現状らしい。
要するに、そんな中国人女を取り締まる法律が無いからなのだ。

日本人男性との婚姻を果たして結婚実績の無い中国人にはビザなどの資格を即刻取り消す法律を作るべき!

中国の顔色ばかり見てる民主党が政権を盗れば(←あえてこの字を当てはめます)夢のまた夢でしかない、このような中国に媚び諂う民主党(鳩山代表)を僕は許しません。


=======================記事内容=========================


中国語学習―中国語で読む中国旬のニュース

 香港では近年、結婚適齢期の男女均衡の崩れが問題となっており、女性が嫁に行きにくい状況に陥っている。

 そこに加え、香港男性が大陸女性を娶る傾向も強くなっている。有名人もしかり。香港を代表する富豪である霍一族の息子達も、かつてのようにミス香港、香港女優を選ぶことなく、飛び込み女王と呼ばれる日本でも有名な郭晶晶、女優チャンツゥイーに目を付けた。

 大陸が経済、科学技術、教育と目ざましい発展を遂げる中、大陸男性も日に日にその魅力を増している。ある統計によれば、香港の女性が大陸の男性に嫁ぐケースも激増しており、この20年で約10倍にもなっている。

 ※当記事は中国語のニュースを日本語で配信しております。(情報提供:BitEx中国語)



【中国ブログ】インド「攻撃」が殺到、差別用語も連発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000077-scn-cn


僕は、朝カレー食べてインドを応援します!

それにしても、どこまでも愚かで浅ましい中国人だ。。。


=======================記事内容=========================

中国では反インド感情が高まっている。発端は領土問題で、特にインドが実効支配しているアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名は蔵南地区)関連の報道が続いたことから、改めて“怒り”がエスカレートした。12日にはインド・メディアが中国のインターネットの内容を批判したと伝えられたが、同記事のコメント欄にはこれまで以上に過激なインド非難・攻撃が殺到した。

 インド紙「エコノミック・タイムズ」(電子版)は、中国のインターネットで「インドを分裂させよ」との論説が発表されたことを、「背後には中国当局の意図がある」などと批判した。客観的な状況からは、同論説掲載に中国当局の支持があったと考えにくいが、それまでにも高まりをみせていた中国人ユーザーの「反印感情」の火に油を注ぐことになった。

 同記事を掲載したポータルサイトの環球網が設けたコメント欄は、ほぼすべての書き込みが、「インドが不当にも中国領を占拠している」ことを前提にした意見表明だ。インドに対する反発は強烈で、「地球上から抹殺せよ」、「インドはダライラマ保護でチベット独立の手助けもしている。(分裂問題では)歯には歯をだ」、「インドの大河の源流はすべて中国にある。川にメラミンを流せ」などの意見が並んだ。

 インド人に対する侮蔑(ぶべつ)的呼称である「紅頭阿三(ホントウ・アサン)」、「阿三」を使う書き込みも多い。中国のインターネット投稿では、特定の国・国民に対する反感が高まった際に、敵対的ないし差別的用語が多用される現象が目立つが、そのまま長期間掲載されていることから、外国に対する差別用語が理由で削除されることはないと考えられる。

**********

◆解説◆
 「紅頭阿三」はもともと、上海の英国租界にいたインド人警官を指す言葉。雇われていたのはシーク教徒で、「紅頭」は赤いターバンを巻いていたことによる。「阿三」については諸説がある。代表的なものは、「当時は猿のことを『阿三』と呼んでいた」、「中国人に対しては高圧的な態度で命令することが多かったが、中国語は片言しかできず、言葉の中に『I say(アイ・セイ)』という英語をしばしば交えたから」など。

 「紅頭阿三」には、植民地支配者に迎合し、嬉々として他国民抑圧の手先になっていたとの侮蔑の意が込められている。

 外国人に対して多く使われていた敵対・差別的用語でこれまでに多かったのは、日本・日本人に対する「小日本」、「日本鬼子」、「鬼子」や、韓国・韓国人に対する「高麗棒子」、「棒子」など。

 なお、中国人は上記の侮蔑的用語を、個人的に親しくなった該当国民に対して、会話などでわざと使う場合がある。「おお、“日本鬼子”! よく来たな。久しぶりじゃないか」などと冗談めかして、非礼な言葉を使っても問題ないほど親密な関係であることを示そうという意識が働くとされる。(編集担当:如月隼人)

中国人が語る「民主党が政権を握った場合の見所」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000030-scn-cn





しかし、マジで民主が政権を盗れば、日本は本当にどうなるのか判らない・・・。

数年後には完全に中国の一部となって、大和民族は中国の少数民族と化してしまうことだろう。

このような中国に媚び諂う民主党(鳩山代表)を僕は許しません。



=======================記事内容=========================

日本の最大野党、民主党の鳩山由紀夫代表は11日、海外メディアを対象とした記者会見で、民主党が衆議院選挙で勝利し政権を握れば、日中関係をさらに推進する考えを示した。では民主党の対中政策にどのような見所があるのだろうか。

 ◆日中関係を阻害する歴史問題が緩和の見通し

 まず、自民党と比較してみると、民主党の対中政策は積極的である。政党の交流メカニズムを生かして、今では民主党は中国と様々な交流のルートを構築している。例えば、小沢一郎氏が先頭に立って打ち出した「長城計画」は、日中の相互理解の促進に重要な役割を果たしている。

 中国を重視するほか、歴史問題に対する態度も自民党と異なっている。鳩山由紀夫代表は先ごろ、民主党が選挙に勝てば、「村山談話」を尊重すると強調した上で、もし首相になれば、自らが靖国神社を参拝しないばかりでなく、閣僚にも自粛を求めていく考えを示した。

 自民党及びその前身の自由党は、戦前の体制と密接なつながりがあるが、大多数の民主党の人は、歴史問題があると日本にとって無益であると考えている。この点を見ると、民主党の指導の下で、日中関係を阻害してきた歴史問題は緩和される可能性があることがわかる。

 ◆「自由」、「民主」と「人権」の強調がもう一つの焦点に

 一方、民主党の少壮派や戦略派はさらに「現実的利益」に目を向けており、隣国との国土や領海権をめぐる紛糾に特に関心を寄せている。少壮派の代表者の1人である長島昭久氏は、「中国は1970年代、80年代に南シナ海を重点的に開発し始め、1990年に入ってからは東シナ海と西太平洋をも自国の内海とした。この動きは脅威であり、日本が直視しなければならない事実だ」と語った。

 台湾問題については、戦略派の「戦略的思考」により、民主党は両岸の「軍事的バランス」を重視するようになり、自民党と同様、欧州連合(EU)の対中武器禁輸の解除に反対している。

 自民党に比べて、民主党が「自由」、「民主」と「人権」をさらに強調することは、日中関係においてもう一つの焦点になる可能性がある。日本の国会は数年前に超党派の「チベット問題を考える議員連盟」を発足し、民主党議員は重要な役割を担ってきており、「政策新人類」の枝野幸男氏は今では会長を務めている。

 また、ダライラマ14世の支持者と言われる民主党の鳩山代表は、08年にラサで起きた「3.14暴力事件」の直後に開いた記者会見で中国を非難し、ダライラマに五輪開幕式への参加を招請するよう中国に求めた。09年下半期、ラビア・カーディルの訪日に続いて、分裂勢力の李登輝氏とダライラマ14世もそれぞれ9月と11月に日本を訪問することになっている。民主党が政権を握った場合、どのように処理されるかが人々の注目を集めるに違いない。(文:中国現代国際関係研究院日本研究所所長 楊伯江)(つづく 情報提供:チャイナネット)

中国の親子にも「食育」を、野菜食べずに果物で補充も!―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000002-rcdc-cn



中国産の食材を食べてる限り「毒育」です。



=======================記事内容=========================

2009年8月10日、上海市で行われた子供のための国際文化交流イベントで、中国の子供は野菜嫌いで肉や魚ばかりを好んで食べる傾向があることが分かった。新聞晩報が伝えた。

中国の子供は他国と比べ、脂っこくカロリーの高い料理を多く摂取しており、野菜の代わりに果物を摂ることで栄養が足りていると思い込んでいる親も多いことが分かった。中国児童医学センターの専門家、金星明(ジン・シンミン)教授によれば、上海の3~12歳の子供のうち40%に激しい偏食や食習慣の乱れが目立つ。食が細く、食べ物に関心を示さない子供もいるという。そのため、ビタミンB1やB2が不足している者が多い。

【その他の写真】

日本では盛んに唱えられている「食育」の重要性。金教授は「まずは親の意識を変えることが必要。野菜嫌いな子供には餃子の具に混ぜるなど調理法を工夫して、何とか食べさせてほしい」と訴えた。(翻訳・編集/NN)

衆院選投票先、民主が35.9%=自民との大差保つ-時事世論調査【09衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000074-jij-pol




民主政権誕生の為にNHK(日本非国民協会)朝日新聞(赤旗アカ日新聞)・毎日新聞(毎日恥知らず新聞)は躍起になって自民を攻撃し、民主・小沢のスキャンダルをひた隠しに隠している。

それにマンマと騙されてるノー天気なオッサンやオバハンに一言言いたい。
「あなたたち、頭使ってる?」


=======================記事内容=========================

時事通信社が7~10日に実施した8月の世論調査によると、衆院選比例代表の投票先は、民主党が35.9%(前月比1.5ポイント減)、自民党が18.8%(同0.7ポイント減)と、民主党が大きくリードを保っていることが分かった。麻生内閣の支持率は16.7%(同0.4ポイント増)、不支持率は63.1%(同1.1ポイント減)だった。
 今年に入って以降の比例投票先をみると、自民党と答えた人の割合は5月から減少傾向が続いているのに対し、民主党は6月以降は30%台を維持している。
 「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が33.5%(同0.8ポイント減)。前月に続いて麻生太郎首相の16.0%(同0.9ポイント増)を大きく上回った。
 政党支持率は、民主18.4%(同0.2ポイント減)が自民17.1%(同2.0ポイント増)を引き続きリード。公明4.5%、共産1.9%、社民1.6%、国民新0.1%で、支持政党なしは53.0%だった。
 望ましい政権の枠組みで、最も多かったのが「民主中軸の非自民連立」23.3%(同1.4ポイント増)。以下「自民、民主の大連立」22.4%(同2.6ポイント増)、「民主単独」13.6%(同0.2ポイント減)、「自公連立」13.3%(同0.7ポイント減)、「自民単独」5.6%(同1.1ポイント減)の順となった。
 「衆院選で重視する政策」では、「年金・医療など社会保障」が68.9%でトップ。「景気」64.2%、「格差問題」24.7%、「財政再建」22.6%が続いた。
 調査は、全国の成人男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.9%だった。
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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