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ミサイル試射は失敗か=北朝鮮

紙飛行機を作るときは、正四角形の真ん中に折り目がつくように、正確に半分に折ってから・・・・、云々。。。

将軍様、もう無理しないでくださいね♪^^;

それでなくても世界の笑い者なのですから。。。

北朝鮮が大好きなNHKや朝日新聞と毎日新聞は「北朝鮮ミサイル発射失敗」の報道が無いのはなぜ?
僕はそこが一番知りたいです。





=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000043-jij-int


【ソウル時事】米政府系の自由アジア放送(RFA)は29日、北朝鮮が12日に日本海側で行った短距離ミサイル5発の試射について、事実上すべて失敗だったと報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
 RFAによると、北朝鮮は旧ソ連製ミサイルSS21を改良した「KN02」を同日午前に2発、午後に3発発射した。5発のうち、2発は発射直後に海に落下。別の2発は標的に命中せず、最後の1発は「不発」に終わったという。 

谷垣総裁“口撃”に鳩山首相皮肉返し…国会代表質問




ドM外交の鳩山は、子供じみた返答に終始するばかりだ。

言われたくない事を言われたら、「貴方に言われたくはない」の一点張り。

少しは男になれよな!ドMさんよ!





=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000031-sph-soci


鳩山由紀夫首相(62)の所信表明演説に対する各党の代表質問が28日、衆院本会議で行われた。

 自民党の谷垣禎一総裁(64)は「民主党のマニフェストは羊頭狗肉」と“口撃”。これに首相は「ビジョンがないと言われたが、あなた方に言われたくない」などと皮肉で応じた。

 野党となり一丸となって鳩山政権を攻めたい自民党だが、“亀裂”も露呈。谷垣氏に続いて西村康稔氏(47)が質問に立ったが、その直前に河野太郎氏(46)が席を立った。

 大物幹部からのウケがいいことから一部で「ナチュラル・ボーン・ホスト(NBH)」との異名で呼ばれる西村氏。9月の党総裁選に出馬した際も、党内若手から「森喜朗元首相の傀儡(かいらい)」と見られ批判を受けた。

 総裁選で河野氏を支持した山本一太参院議員(51)は28日付のブログで、代表質問について「本当なら、こういう場面で『河野太郎』を起用して欲しい」とつづっている。

 西村氏は代表質問で鳩山首相の「故人献金」などを追及。長妻昭厚労相(49)を「(ミスター年金ではなく)ミスター検討中と呼ばれている」と揶揄(やゆ)するなど大張り切りだった。

SM3の発射試験成功=海自イージス艦「みょうこう」-ハワイ沖



>試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約63億円。

安すぎます!!!><><><

今後はもっと精度を上げるように、何度でも実験を繰り返すべきだ。

このシステムが完成したら、中国や北朝鮮が一番困るし、ましてや!
中国人や朝鮮人が支配する、日本のメディアが怒ります!^^;

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000097-jij-soci

防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」(7250トン)が同日、米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。SM3の発射試験は3回目で、成功は2年前のイージス艦「こんごう」に次いで2回目。試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約63億円。
 同省によると、みょうこうはハワイ・カウアイ島沖西端から同日午後1時(現地時間27日午後6時)に発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から4分後にSM3を発射し、大気圏外で撃ち落とした。 

【中国のアンケ】「北朝鮮に学べ!」の声、7割を超える



人権無視やテロの総本山、そして人類史上最低の民度などなど、双方共に根本は全く同じなんだし、今更何を北朝鮮から学ぶって言うの???



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000041-scn-cn


中国紙「環球時報」は28日、北朝鮮で9カ月、留学生活を送ったという中国人へのインタビュー記事を掲載した。同中国人は北朝鮮の青年を「じつにまじめに勉強する。意欲にあふれている」などと高く評価した。環球時報が運営するウェブサイト「環球網」がアンケートを実施したところ、「中国は北朝鮮に学ぶ点がある」とする回答が7割を超えた。

 環球網は28日午前8時45分ごろ、アンケートを開始。午後0時45分までに約1万2000件の回答が寄せられた。「あなたは、朝鮮(北朝鮮)のことを、理解しているか?」との問いには「理解している」が16.1%、「理解していない」が83.9%。多くの中国人にとっても、北朝鮮は「閉ざされた神秘の国」であることが分かった。

 ただし「行ってみたい」と回答した人は83.8%、「行きたくない」は16.2%。北朝鮮に好意や関心を持っている人は、かなり多い。

 「中国は北朝鮮に学ぶ点があると思いますか」との問いに対しては「ある」が73.2%で、「ない」の10.2%を、大きく上回った。「分からない」は16.7%だった。

 記事に寄せられたコメントでは、「われわれ若者が北朝鮮に学ぶ点は、『愛国』、『紀律と道徳、マナーの順守』、『勤勉さと謙虚さ』」だ」などの意見がある。中国人が多くのモラルを失ってしまったとの認識が背景となり、北朝鮮人を高く評価する見方が強まったと考えられる。これまでのアンケートで、北朝鮮の政治や指導者に対しては、相当に厳しい批判が目立った。(編集担当:如月隼人)

【新型インフル】WHO「中国製のワクチンは安全で有効」

中国製のワクチンを打つくらいなら、新型インフルにかかるほうが生存率は格段に高い!

マイケル・オレアリー中国代表のご冥福をお祈りいたします。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000056-scn-cn


中国国際放送局によると、WHO・世界衛生機関のマイケル・オレアリー中国代表は27日、記者のインタビューに答えた際、「中国製の新型インフルエンザのワクチンは安全で有効的であり、私本人と家族も中国製のワクチンを接種した」と述べた。

 マイケル・オレアリー中国代表はさらに、「中国は新型インフルエンザの識別、診断、ワクチンの開発面で、世界をリードしている」と語った。(編集担当:村山健二)

【中国ブログ】びっくり!?「台所に子どもを入れる」日本の習慣

我が家では、妻は食材の買い物にも子供と一緒に行ってます。

「間違っても中国産は買わないように!」と口を酸っぱくして子供に教えてます。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000001-scn-cn

幼児教育の専門家、趙明氏はこのほど、子どもが家庭の台所に入るのをよしとする日本の風潮に驚きを示し、「素晴らしいと思う」と言及している。

 趙明氏は、日本にある子ども向けの料理本や調理器具、料理番組、幼稚園での調理実習の存在をはじめ、「日本の保護者らは、台所に入る子どもに対して、食材の栄養や食べ方、調理器具の使い方などを教える。また、危険が及ばないよう見守りながらも、最初から最後まで子どもたちにやり遂げさせようとする」といった教育姿勢に驚き、「中国では母親の多くが子どものために何から何までしてしまう」と違いを示し、「日本では、楽しんで家事を覚えられるよう導く試みが、ごく自然に取り入れられている」と評価した。

 趙明氏はまた、家事全般に対する日本人の捉え方についても、「日本人にとって、家事は生活の上で、最低限できて当然の能力であり、必ずしもつらいものだとは思っていないようだ」との説明を加え、「子どもとともに家事に取り組むことが、家族の絆を深め、生活の趣きを増し、子どもの人づき合いの土台を築くきっかけにもなる」として、子どもたちに家事を手伝わせる教育を「素晴らしいと思う」と賞賛した。

**********

 中国では、日常生活で、子どもの学業を優先しすぎるあまり、保護者が「子どものため」と称して、生活の細部に至る「面倒くさいこと」を代わりにしてしまう過保護さが問題視されている。

 また、大学の進学や留学を機に家を離れた子どもが、保護者なしでは自身の身の回りのことが何一つ出来ず、勉強が手につかないとして故郷に戻るという話も珍しくなく、中国国内でも「このままにしていていいのか?」と声を上げる人も多いという。(編集担当:金田知子)

<中華経済>米アプライド社、中国・西安にソーラー研究開発センター



米アプライド マテリアルズの株を持ってる人に忠告します。

今すぐ、株を手放しましょう!

何故なら、米アプライド マテリアルズの技術は中国に盗まれて、挙句に米アプライド マテリアルズ・ブランドの模倣品が世界で販売されるからです。

中国リスクとはこの事です。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000004-rcdc-cn


2009年10月26日、米アプライド マテリアルズ(カリフォルニア州、マイケル・スプリンター会長兼CEO)は中国陝西省西安市に太陽電池研究施設の「ソーラーテクノロジー・センター」をオープンした。研究所とオフィス棟を合わせた面積は3万7000平米超で、民間の同種の施設としては世界最大規模となる。

同社は世界大手の半導体製造装置メーカーで、近年は太陽電池製造装置の分野でも大きく成長。中国には25年前に進出し、西安などに13カ所の事業所を構える。

今回オープンしたセンターでは結晶シリコン太陽電池と薄膜太陽電池の製造に関する研究開発のほか、エンジニアリング、製品デモ、顧客トレーニングなどを行う。中国のソーラーエネルギー研究の中核拠点となっている西安にこのセンターを設けることで、開発コストの引き下げを狙うとともに、中国の同業界での存在感を大きく示したい考えだ。(編集/東亜通信)

8割の都市部世帯で08年から収入増加せず―中国



漢人の共産党員だけが富を独占している。

そんな中国に投資しても人権問題は益々悪化するだけだ。
何故なら、富を独占してる漢人達が、今の制度を死守するかだ。

中国を民主化させようと思えば、中国から資本を引揚げるしかない。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000006-rcdc-cn



2009年10月27日、法制晩報によると、市場調査大手の零点研究諮詢集団(Horizon)が行った調査結果から、昨年の金融危機以降、中国の約8割の都市部世帯で収入が増えておらず、今年1-5月の収入も昨年と比べ減少傾向にあることが明らかになった。

調査は北京、上海、広州(広東省)、ハルビン(黒竜江省)、青島(山東省)など10都市で、24~45歳の都市住民3295人を対象に会場調査(CLT)方式で行われた。それによると、2007年と比べ、2008年に「世帯収入が減少した」という都市部世帯は27%。「基本的に変わらない」という世帯は52.6%で、両者を合わせると実に79.6%の世帯で収入が増えていないことになる。

【その他の写真】

また、今年1-5月の状況を前年同期と比べると、収入が減少した世帯は31%にまで増加。「基本的に変わらない」という世帯は54.4%で、85%以上の世帯で収入が増えていないという結果に。また、金融危機が発生してから今年5月まで、平均30%の都市部世帯で消費支出が減少しているという結果も出ている。(翻訳・編集/岡田)

高度9300mの旅客機で出火、地上との交信も途絶―中国

この記事、無事に着陸したから記事になってるけど、
乗客に外国人が居なくて、墜落してたら、報道されて無かったのは確かでしょうね・・・。

もしも墜落していて、外国人が数名なら「行方不明」で終わってるかも?



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000017-scn-cn


貴陽晩報によると、28日午前に江西省南昌を出発し、貴州省貴陽に向かっていた旅客機の機内で火災が発生した。無線にも障害が発生し、地上との交信が絶たれたが、同機は貴陽空港への着陸に成功した。乗客・乗務員は約100人だったという。

 湖南省長沙市上空を飛行中の午前9時40分ごろ、乗務員が操縦室前面のガラス付近にただよう煙を発見。炎も確認され、消火器で火勢の拡大を阻止した。火災発見時の高度は9300メートルだった。

 同機は貴州省の航空管制と連絡を取り、近くの銅仁空港(貴州省)への緊急着陸許可を得た。火勢の拡大を食い止めるため、同機が高度3600メートルまで急降下したところ、電波障害が発生して地上との交信が途絶した。他の航空機との通信は保たれたが、同機を誘導する上で、困難が生じたという。

 同機は銅仁空港への着陸を断念し、設備のよい貴陽空港へ向かった。空港ではレーダーで同機の位置を確認しながら、他の3機に出していた着陸許可を取り消し空中退避させるなどで、滑走路を空けた。火災を起こした旅客機は午前11時6分、貴陽空港への着陸に成功した。火は完全には消し止められておらず、「機内に煙がたちこめたままの着陸」だったという。乗客・乗務員の負傷などは伝えられていない。

 これまでのところ、出火原因は電気回路のショートとみられている。(編集担当:如月隼人)

感謝される年配の日本人技術者~中国の製造業における多大な貢献

技術を全て吸い取られた日本の技術者は、石を以って追われるように中国を去っている。

そういう現実も伝えるべき。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000043-scn-cn


中国にある日系工場には多くの技術者の方が駐在されていると思う。しかし、最近は日系でなくとも日本向け、日系向けを手掛けるサプライヤーに日本人の技術者が駐在されているケースを多く見る。駐在と表現したが、実際は日本からの派遣でなく、現地企業と直接雇用契約を結び、根を下ろして仕事されている方も少なくない。日本からの派遣、現地雇用に限らず、比較的年配の方が多い。

 日本からの駐在者に年輩者が多いのは、駐在員の多くが現地法人では指導監督、総合的な管理業務を担う必要から、どうしてもある一定年齢層以上に集中してしまうという事情がある。

 しかし、それだけではない。特に現地企業と直接雇用契約を結んで働いている方たちの話を聞くと、多くは日本でしっかりと後進の指導にあたった結果、立派な後継者が育ち、失礼な表現ではあるが、社内での必要性が失われてしまった。あるいは、長く中国ほか海外工場に駐在し、日本に帰任したものの、そこには海外工場に日々発生していたリアルな事件(問題)もなく、海外駐在で培った経験や知識を生かす場が限られてしまっている。そんな中で海外への再渡航を選ばれる方は少なくないように感じられる。

 60歳の定年を迎え、国内には再雇用の場もなく、年金受給までの食いつなぎである、あるいは仕事一筋のサラリーマン生活に明け暮れたため、趣味や仕事以外の人間関係を構築できなかったのでは、と否定的に捉える読者もいるかもしれない。まったくそのような要素がゼロであるとは断言できないが、そのような要因の多くは、副因であって主因ではない。実際には、定年前に日本の会社を退職し、中国企業と雇用契約を結んでいる方も少なくない。そのような方の場合、収入や保険のことだけを考えれば、日本企業に留まっていることが得策なのは言うにおよばない。

 また、定年を迎え仕事以外にやること、出来ることがない、といった話を聞くこともあるが、豊かな趣味を持っていたからといって、趣味三昧の生活を選ぶかといったら、また違うのではないだろうか。例えば、絵画の趣味を持たれている方が、素晴らしい絵を描かれたとしても、それは本人の満足や周囲の絶賛を受けることはあっても、感謝される域となると難しい。逆に美しい絵画に周囲が感動し、感謝にまで至るとなったら、それは趣味の域を飛び越えてしまっていることになる。

 一方、日本人技術者が自分の持つ経験、知識を中国人技術者に移植してゆくことで、中国工場の品質管理や原価管理、工程管理が向上していくとしたら、それは間違いなく感謝されるだろう。

 「井戸水を飲むとき、その井戸を掘った人のことを忘れてはならない」という中国の諺の話をしたとき、中国で孤軍奮闘しておられる技術者から、「私は、その井戸を掘っているのです。いつの日か、私の残したモノ(技術)が感謝され、少しばっかり私のことを思い出してもらえれば……」という話を伺った。

 彼ら日本人技術者の純粋な気持ちが、「世界の工場」中国を下支えしているのではないだろうか。(執筆者:岩城真 編集担当:水野陽子)

「君子豹変」衆院代表質問で自民・谷垣総裁

ブレブレ宇宙人の鳩山内閣のブレ政策は目に余るものがある。

その上に、売国独裁者の小沢一郎の豪腕と言うよりも暴椀ぶりが日本国全体を危ういものにしている。

それでも、マスメディアは民主を擁護し、自民の主張を抹殺するのだろうか。

今の日本に真の民主主義は消え去っている!






=======================記事内容=========================

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/317963/


鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が28日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が登壇し、民主党のマニフェスト(政権公約)について「羊頭狗肉。無理があり日本の将来を託すことは非常に危険だ」と批判。首相が先の衆院選前に「公約が実現できなかったときは責任をとる」と明言したことを引き合いに出し、「どう責任をとるのか」と迫った。

関連記事
自民・谷垣総裁、子ども手当は「次世代…
「早く所信表明を」自民・谷垣氏
記事本文の続き 冒頭、谷垣氏は「わが党は常に与党という慢心があり、政権運営におごりが表れていたかもしれない」と反省の弁を述べた。その上で、民主党のマニフェストについて「約束違反、言行不一致が見受けられる。政権をとったら君子豹変(ひょうへん)が許されるのか」と厳しく批判した。

 経済財政運営については「平成21年度補正予算を取り崩すことにのみ力を傾注し、景気の二番底を自ら掘り下げている」と述べ、事業凍結の判断基準を問いただした。22年度予算の概算要求が95兆円超に膨張したことには「国民に大きな負担を押しつけることになり、破綻(はたん)のシナリオだ」と財源を問題視。

 安全保障政策では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐる政府の迷走を「一歩間違えれば、日米の信頼関係に亀裂が生じる」と警鐘を鳴らした。

 加えて、小沢一郎幹事長主導で進めている政策決定の「政府・与党一元化」を念頭に「『マニフェスト通り』と言いつのるだけでは『言論の府』たる国会審議は無意味になり、代議制民主主義の否定だ。政府に入っていない与党議員の意見を政策に反映する場が十分になく、民意をくみ上げることができるのか」と首相の見解をただした。

 首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題についても説明責任を求めた。

 谷垣氏に続いて自民党のの西村康稔氏が質問に立ち、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が就任したことに「『脱官僚』に逆行する」と批判する。

 個々の閣僚に関しては菅直人副総理・国家戦略担当相を「存在感がない。国家戦略室は何も仕事をしていない」、長妻昭厚生労働相を「『ミスター検討中』と呼ばれている。年金以外の医療、福祉が分からないならいつでも代わる」と挑発する。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相には自衛隊を違憲と考えるかを問い、閣内の足並みの乱れを誘う作戦に出る。

 この後、公明党の井上義久幹事長が質問する。民主党は「政府・与党一元化」を理由に代表質問を見送った。

【中国のアンケ】戦時中の強制連行で謝罪と賠償金 中国人の反応は?



現在、中国に進出してる日本企業も、過去の中国人労働者がらみの事件を知るべきだ。

正当な賃金を支払っていても「奴隷として徴用された!」といつか訴えられるだけ。

嘘と捏造しかできない中国人労働者を雇用してる日本企業はマジで馬鹿だ!

=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000038-scn-cn


太平洋戦争中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら5人が西松建設(東京)に1人当たり550万円の賠償を求めた訴訟を巡って、同社は10月23日、2億5千万円を信託し、被害救済基金設立などを条件に原告側と和解した。和解条項では、原告のほか建設工事に携わった360人の中国人元労働者も基金の対象とし、謝罪の文言も含まれている。
 
 中国大手サイト環球網では「今後、日本の中国に対する賠償政策は改善されるか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。

 2009年10月27日現地時間11:00現在、投票数は1449票。「日本の賠償政策は今後も変わらない」67.6%、「改善されるだろう」32.4%。
 
 また、「近日、日本が中国に対して積極的に働きかけていると感じた項目は?」との題では、「東アジア共同体構想の打ち出し」37.9%、「日本企業の中国人労働者への賠償金と謝罪」36.2%、「鳩山総理の靖国不参拝」25.8%。
 
 「日本は侵略した国家とその国民に対してどのような政策を取るべきか?」では、「侵略した歴史を認め、相手国とその国民に謝罪」79.8%、「積極的に賠償金を支払う」13.8%、「関心なし」6.4%。
 
 寄せられたコメントには「今後の日中関係に期待をしている」、「鳩山首相は親中のようだ。誠意ある対応を願っている」、「とても大きな一歩である。批判的な人もいるが、こういう人は日本が何をしても揚げ足を取り文句を言うので、気にしないで欲しい」などの意見が見られた。
 
 また、批判的な意見としては「彼らが本当に求めているのは正当な道理であり、金銭で解決できるものではない」、「重要なのは日本政府が侵略戦争をしたという事実から逃げないことだ。一企業ががいくら謝罪や賠償金を支払っても意味がない」などの意見があった。中には「もういいではないか?何十年前のことを言っているのだ。そのときあなた達は生まれていたの?」という声もあった。(編集担当:吉川智香)

犯罪者に人権なし?現代版「市中引き回しの刑」―安徽省宿州市



少数民族に人権無しでしょ?

東アジア共同体構想後の日本は中国に飲み込まれて、
日本人も、無実の罪で公開処刑される日が来る事を覚悟するべき。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000011-rcdc-cn


2009年10月、安徽省宿州市[石易]山県で、逮捕された強盗犯3人がトラックに乗せられ市内を回らされた、いわば「市中引き回しの刑」を科されていたことが明らかとなった。26日、羊城晩報が伝えた。

7日、同県では現金10万元(約135万円)を奪う強盗事件が発生した。10日、警察は甘粛省で逃亡した犯人3人を逮捕したという。問題はここから。逮捕後、警察はトラックの荷台に犯人を乗せ市内を回ったという。ご丁寧にも犯人の首にはボードがかけられており、赤に白の文字で「10月7日大型強盗事件犯人を逮捕」との文字が書かれていた。

【その他の写真】

ネット掲示板に写真が公開されたことからこの「市中引き回しの刑」が明らかとなった。「人権無視だ」「まだ裁判にもかけられていないのに…」と批判する声が集まる一方で、「恥ずかしいと思うなら犯罪を犯さなければいいだけ」「社会秩序を守るためにやるべきだ」と賛同する声もある。

同県公安局は「市中引き回しの刑」ではなかったと主張した。問題のトラックによる市内巡行は犯行現場を確認する取り調べの一環であり、犯人3人を乗せる車が他になかったと苦しい弁解を続けている。中国は法律で「市中引き回しの刑」を禁じているが、いまだに行われているケースも少なくないという。(翻訳・編集/KT)

<レコチャ広場>中国人投資家が米国で不動産を購入する「不純な目的」―米国

盗人根性と嘘吐き体質が染み付いてる中国人にマトモなビジネスや投資は考えられない。

「人のものは自分のもの、自分の物は自分の物」と思い込んでる中国人を信じるほうが馬鹿。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000010-rcdc-cn


2009年10月19日、米国で中国人向け不動産仲介会社のCEOを務める陳航(チェン・ハン)氏が、雑誌「環球不動産投資」6月号に寄稿した記事を中国のブログサイト・騰訊博客に掲載した。タイトルは「中国人が米国に不動産投資する不純な目的」。

陳氏は米国の中国人向け不動産仲介会社、ForeopenLLCのCEO。数多くの中国人投資家との付き合いを経て、投資の最大の目的が利益を得ることではないことに気が付いた。中国人投資家にとって最も魅力的なのは、米国の社会的インフラ。米国には世界最高レベルの大学があり、移民国家であるため孤独もあまり感じないということから、中国人投資家の大半は自らのためでなく、子供や孫のために投資を行っているのである。

【その他の写真】

陳氏によれば、中国人投資家のほとんどは米国の投資移民プログラム(EB-5)で永住ビザを獲得することを狙っている。このプログラムは米国企業に50万~100万ドルの投資を一定期間以上行うなど規定の条件を満たすことで、投資家と家族に米国の永住権が与えられるというもの。まずはこのプログラムに参加してから不動産を購入するケースが圧倒的に多いという。(翻訳・編集/NN)

【中国の検索ワード】上海「釣魚事件」当局が誤りを認め謝罪、新たな火種も



全てが腐敗してる中国では、このような捜査も必要なのだろうが、
結局は、善良に生活しようとしても冤罪は免れない社会なのだ。

冤罪を晴らすために自ら手を切断し、命をも捨てるしかないのが中国の現実らしい。

民主党政権で、日本もこう言う社会になるのは火を見るよりも明らかだ。
今年の夏の選挙で、日本人は取り返しのつかない過ちを犯したと言わざるを得ない。



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000050-scn-cn

上海市で行われていた、おとりを利用して不法営業タクシーを摘発する「釣魚執法」で、善良な市民ドライバーが摘発され社会から大きな非難があがっている2つの事件に対し、当局は26日に処分の取り消しを発表した。27日更新の中国大手検索サイト百度(Baidu)の「検索ワード人気上昇ランキング」に「釣魚執法」「孫中界事件」が再び登場した。

 処分が取り消されたのは、9月8日に摘発された張軍さんと10月14日に摘発された孫中界さんの2名。2人はいずれも上海市内を車で走行中、助けを求めてきた「おとり」を車に乗せ、目的地まで連れて行ったことで摘発された。張さんは処分を不服として現地の裁判所に訴訟を起こしていた。また、張さんは乗っていた車まで押収され、自らの潔白を示すために手を切っての自殺未遂を起こしていた。孫さんの事件について管轄地区の交通警察は調査結果を発表したが、社会やメディアから調査方法に対する疑問や避難が集中、事態を重く見た上海市が21日に専門調査委員会を設置して事件の再調査を行っていた。その結果、26日午前中に張さん、孫さんに対する不当な取締りを認めた上で処分取り消しが発表され、孫さんに対しては管轄の浦東新区長による謝罪が行われると共に、関係者の処分を行うことも発表された。また、弁護士によれば国家による損害賠償も検討される可能性があるという。

 25日にすでに処分取り消しの通知を受けていた孫さんは、「聞いた時には涙が止まらなかった」「謝罪を受け入れたい」と素直に喜び、「自分は潔白なのに、認められそうになく、死にたくなった」と自殺未遂まで起こした辛い胸の内を改めて語った。また、26日深夜には大手サイト新浪網(sina.com)に孫さんのブログが設置され、人々への感謝の気持ちが書き込まれており、これまでに5万回を超える閲覧数と1236件のコメントが残されている。そのコメントは身をもって潔白を勝ち取った孫さんを祝福すると共に、あくどい「釣魚執法」を白日の下にさらした功績を称えるものがほとんどであった。

 一方、処分は取り消されたものの孫さんと異なり当局から謝罪がなかった張さんは、納得のいかない様子だ。しかも、処分取り消しの通知があった25日午後に管轄区の裁判院長が張さんの会社に押しかけ、訴訟を取り下げさせるためと思われる話し合いを要求してきたという。勤務中の張さんが面談を拒否すると、院長は大声で「あんたに話がある」と大声で叫んだという。ぞんざいな態度に怒りを覚えた張さんは、「勝訴するまで戦い抜く」とコメントしている。

 2つの「釣魚執法」事件自体は処分取り消しという一応の決着をみたものの、「釣魚執法」の全容は明らかになっていないうえ、張さんに関してはまた新たな火種が発生している。一連の事件に対する注目はさらに高まっていきそうだ。(編集担当:柳川俊之)

ローマで「チベット絵画展」が開催、好評を博す

チベットの本当の姿を描いた絵画は一枚も無い。

多くのチベット人の大量の血で染まったチベットの大地を中国は隠すばかりだ!



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000046-scn-cn

チャイナネットによると、「雪域高原―中国絵画作品展」がローマのベネチア宮で23日午後に開幕し、チベットの特徴が色濃く表現された展覧会にはイタリアやその他の国から数百人に及ぶ見学者が訪れた。

 イタリアの芸術記者であるフィオリ氏は興味深く展覧会を鑑賞し「独自のスタイルを備えた作品で、チベットの様々な風景や遊牧民の風情を描き出している。描かれている人物の表情は非常に印象深く、私もチベットに行って本物の雪の高原を見てみたい」と話す。

 またイタリアの芸術評論家のハレル氏は、中国の現代芸術家たちのテクニックや色彩について驚嘆する。「作品にはチベットで最も特徴的な光と空間がよく表れており、見ている人たちに対して、太陽に照らされ、どこまでも広がるチベットの広野にいるような錯覚を起こさせる。こうした独特な作品を見たのは初めてだ。これはチベットの地方文化と伝統を代表している」と語った。

 今回の絵画作品展は、中国国務院新聞弁公室、イタリア中国基金会、中国美術家協会、在イタリア中国大使館が開催したもので、チベットが解放されてから50年間に描かれた版画や油絵、布絵、水墨画など、著名な画家によるチベットをモチーフにした作品60点が展示されている。

 中国が国外でこうしたテーマの総合的な絵画展を開催するのは今回が初めて。主旨はチベットの各分野で発生した巨大な変化や自然の風景、文化景観をヨーロッパの人たちに知ってもらうことだという。会期は31日まで。(編集担当:米原裕子)

衝突直前に逆進、間に合わず=「民間船が最接近」海保から連絡-くらま艦長

朝のテレ朝のワイドショーで、鳥越俊太郎が「・・・護衛艦に護衛をつけるべきですね。」とあたかも「くらま」に非があるような発言をしていました。

反日コメンテーターに謝罪の要求とペナルティーを!!!


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000073-jij-soci



北沢俊美防衛相は28日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」の柏原正俊艦長(47)が「海上保安庁から『民間船が最接近している』と連絡を受け、停止のため逆進をかけたが間に合わなかった」と話していることを明らかにした。艦長から電話で連絡があったという。
 艦長の話では、夜間は通常の3分の1の乗員で見張りに当たるが、事故当時は内部規定に基づき総員態勢だった。衝突直前に海保から連絡があり、前部分にいた隊員に退避命令を出した。警笛は鳴らしておらず、艦長は隊員の退避を優先したと説明したという。
 昨年2月のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故では防衛相への報告が発生約1時間半後で、航海長をヘリで呼び聴取したことなどが問題となったが、今回の一報は約14分後。艦長からも電話で聴くにとどめたとし、同相は「あたごの処理が批判を受け、国会でも濃密な議論が交わされた結果、初動で効果が上がった」と述べた。 

<中国人観光客>小売店はホクホク!心配の種は不法滞在や経済圧力―日本

提案だが、中国人観光客の首に逃亡防止用の所在が判る小型の装置を取り付けた首輪を付けさせたらどうだろうか?

不防犯在社も居なくなるし、一目で中国人観光客と判って店員も万引きの警戒がしやすくもなる。

一挙両得だ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000010-rcdc-cn


2009年10月27日、個人旅行が解禁されたことなどにより、多くの中国人観光客が日本を訪れるようになり、不況に苦しむ日本の小売店にとって欠くことのできない上得意客になっている。しかし一方で、不法滞在による犯罪の増加などを心配する人も多く、日本人は複雑な心境を抱いているという。国際先駆導報が伝えた。

記事によると、日本を訪問する中国人観光客のお目当ては、海外の有名ブランドのバッグや装飾品、日本製のデジタル商品などが中心になっている。中国国内よりも安く購入できたり、中国国内では発売されていないモデルや最新の製品などを手に入れたりすることができるからだ。中には日本の不動産投資に興味を示す観光客もいるという。

【その他の写真】

一方、秋葉原の電気店街では、中国語で「ようこそいらっしゃいました。最も太っ腹に消費してくれる中国人の皆様!」と書いた横断幕が掛けられている。そのほか、ディスカウントショップのドン・キホーテでは店内に中国語で案内放送が流されたり、ドラッグストアのマツモトキヨシでは商品表記に中国語を併記したり、百貨店の銀座三越では中国語で対応する店員を置いたりなど、販売店側の受け入れ態勢も抜かりがない。

それによると、来日する中国人観光客の1回当たりの購入金額は、数万~数百万円に上っており、支払いは中国で普及しているデビットカード・銀聯カードの利用によるものがほとんどだという。また、日本の報道では、中国人観光客1人当たりの平均消費額は30万円を超えているとしている。昨年の訪日中国人の数は100万人以上、純粋な観光客だけでも45万人に上っており、日本の小売業界にとってはまさに「救世主」となっている。

しかし記事は一方で、「不法滞在者による犯罪の増加や、中国側から政治的圧力だけでなく経済的な圧力を受ける恐れもあると心配する人々も多く、日本人は複雑な心境を抱いている」と指摘している。(翻訳・編集/HA)

【中国ブログ】中国人が暴露!「フランスの寿司職人は全員中国人」

大虐殺者・胡錦濤の靴を舐めてでも中国と貿易したいフランス人に、本当の寿司なんか勿体無い。

中華のまがい物の寿司で充分なのでは?

良いものを美味しく食べてもらおうという気持ちで握ってる日本の寿司職人の味がわかるのは、心ある人間だけって事。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000015-scn-cn



中国人ブロガーの渣渣さん(ハンドルネーム)が「お寿司(すし)にまつわる不思議な現象」と題する文章を自らのブログに掲載した。ブログの資料によると、渣渣さんはフランス在住らしく、掲載している文章もフランスに関するものが多い。

 文章では、「フランス人は寿司が大好きだ。しかし、フランスで日本食レストランを営んでいるのは正真正銘の中国人であり、厨房を含め、店で働いている従業員も全て中国人だ」と指摘し、フランスの日本料理店の実態を暴露した。

 続けて渣渣さんは、中国人が作る寿司のできは良く、味も文句のつけようがないほどだと語る。また、地中海産のサーモンやいくら、アボガドを中心に、ネタの種類は豊富に取り揃えられていると紹介した。

 さらに、「魚の塊を切り、一握りのご飯の上に載せるのが最も簡単な寿司だが、ワサビと甘みのある日本の醤油につけて食べると、その味は絶妙だ」と評価したうえで、「フランスにいる多くの中国人が寿司を自宅で作って食べている。安くて衛生的なことがその理由だが、皆が自分のアイディアに基づいて、好きなネタで寿司を作っている」と紹介している。

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◆解説◆

 海外にある日本食レストランは欧米を中心に約2万店を超えるが、なかには日本食レストランと称しつつも、本来の和食とはかけ離れたメニューの料理を出す店も少なくないという。

 2006年、「日本食レストランへの信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図るとともに、日本の正しい食文化の普及や我が国食品産業の海外進出を後押しすること等」を目的として、農林水産省が海外の日本食レストランへ認証制度を導入しようとする動きがあったが、欧米のマスコミから「寿司ポリスだ」との反発を受け、断念した経緯がある。(編集担当:畠山栄)

【中国のアンケ】日本マスコミへ批判殺到!酒井被告が中国で復活報道

>「日本のマスコミはひどい。酒井法子を取り上げ、我々を侮辱している」

確かに、日本のメディアは何かに付けてうそ八百だが、今回の事件は法子被告も自白してるし法治国家の日本では当然、罪は罪である。

しかし、それがどうして中国を侮辱?
中国人の頭の中が判らない。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000032-scn-cn


10月26日、覚せい剤取締法違反(所持・使用)の罪で懲役1年6月を求刑された元女優、酒井法子被告(38)の初公判が行われた。中国国内でも関心が高く、様々な憶測が飛び交っている。
 
 中国の国営テレビ、中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)のCCTV網では、日本の雑誌週刊朝日に掲載された「酒井法子は人気の高い中国において、映画またはドラマで復活を計画している」との記事を紹介している。
 
 その中で「逮捕された今でも中国での人気は高く、中国文化の方が寛大である」との文があったことから一部ユーザーからは中国を侮辱しているとの声が上がっている。
 
 同CCTV網では「中国の方が寛大と称して、酒井法子が中国で復活を示唆していることをどう思うか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。
 
 2009年10月28日現地時間10:00現在、投票数は1012票。
 
 「日本のマスコミはひどい。酒井法子を取り上げ、我々を侮辱している」55.3%、「日本のマスコミは中国の娯楽を嘲笑している」16.4%、「薬物に手を染めた芸能人など来て欲しくない」13.8%、「歓迎。酒井法子の中国復活を期待」12.6%。

 寄せられたコメントには「酒井法子が中国に来るなら大歓迎!」、「中国の方が薬物は厳しいから立ち直れるのでは?頑張れ」など好意的な意見が見られた。

 また反対意見としては「中国文化の方が日本よりも下だということか?」、「薬物を使用している女優など来るな」、「日本の芸能界は薬物汚染が激しいと聞いた。中国を巻き込むな」などの意見があった。(編集担当:吉川智香)

【中国ブログ】自ら分析「想像力がないのは歴史のせい」?



中国人には、想像力以上に、盗人精神が旺盛です。

今後も、世界一の嫌われ者になっていてください。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000033-scn-cn


中国人ブロガーの「wuweiren2000(ハンドルネーム)」さんはこのほど、『中国人の性格』と題し、中国人の想像力の欠如を指摘する文章を掲載した。

 「wuweiren2000」さんはまず、中国人による想像力の欠落について、長期間にわたって思想的制限を受けたからと挙げ、「中国人は数千年もの間、いくつもの奴隷封建王朝を経験したせいか、奴隷根性と官僚主義が骨の髄までしみこんでいる」、「有名な文学作品を見ても、想像力に富むのは『西遊記』だけ」、「現代においても、中国人は長い歴史を経て定着した思想からなかなか抜け出せず、思想的解放には至っていない」などと指摘し、想像力の欠落で自国が立ち遅れてしまったとの持論を展開した。

 「wuweiren2000」さんはこのほか、「中国人は面倒くさがりだ」との独自の見解も挙げ、「想像力は生まれつき備わっているものではなく、日々積み上げていくもの」として、新たな発展を遂げるためには、数千年前に「已所不欲、勿施于人(己の欲せざるところは人に施す勿れ)」と発した孔子の言葉をもう一度思い出し、地道に努力すべき、と説いた。(編集担当:金田知子)

【中国ブログ】沖縄で感じた…日本は米国の「半植民地」だ



中国の傀儡政権である、民主政権になったので、中国は近々日本を植民地にするつもりなんだろ?

現実としてアメリカは確かに戦後から今まで日本を守ってくれてた。
近い将来、今後は中国が日本を侵略し一億の日本人を虐殺するだけ。

民主党とはそういう党ということを肝に銘じておくべきだ。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000074-scn-cn


「kikialva(ハンドルネーム)」さんは21日、「沖縄で感じた。日本は米国の『半植民地』だ」と題する文章を、自らのブログページに掲載した。同文章はもともと、新華社系の国際先駆導報の特派員リポートだが、多くのブロガーが転載を続けている。中国ではブロガーが気に入った記事を自らのページに転載することが多い。中国人ジャーナリストによると「そのとおり! と思った記事を使う。一種の意見表明と考えてよい。転載の多さは世論を知る参考にもなる」という。

 文章は、鳩山内閣が発足して以来、沖縄の普天間基地の移転問題が日米間の懸案になっていると紹介。沖縄が第二次世界大戦中、日本国内で唯一地上戦があった地であり、戦後の長期にわたり米軍占領下にあったこと、返還後にも米軍が日本国内で使用する基地89カ所のうち34カ所が沖縄にあり、沖縄本島面積の5分の1を占めていることにも触れた。

 また、沖縄では米兵による婦女暴行事件・殺人事件がしばしば発生し、小学生が被害者になる場合もあり、米軍機事故で子どもを含む住民が犠牲になったこともあったと論じた。

 同記事は、「米軍には“治外法権”がある。すなわち日米地位協定だ」と主張。「米軍人や軍属が事件を起こした場合、日本側は逮捕や取り調べをすることはできない」、「日本側資料によると、1952年から2007年まで沖縄で発生した米軍絡みの事件・事故は20万件で、日本人1076人が死亡。しかし、米軍事法廷で裁かれた米国人は1人。懲戒処分の対象になったのは、たった318人」と紹介した。

 さらに「『思いやり予算』で、日本は米軍基地内の人件費、光熱費・水道料金、訓練費、さらに基地移転費用まで支払っている」、「思いやり予算は当初62億円だったが、08年には2083億円にまで膨らんだ」ことにも触れた。

 文章は、日本の高官が「日本は米国の属国であるだけでなく、被占領状態がいまだに続いている」と述べたと伝えられたことも紹介。結論部分では「日本人も、このことを分かっている。が、どうしようもない事情に対しては、日光・東照宮の猿の彫刻のように『見ざる・言わざる・聞かざる』になるしかない」と論評した。

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◆解説◆
 中国ではマルクス主義史観にもとづき、自国史の区分で1840年のアヘン戦争開始までを「古代」、同年から1949年の中華人民共和国成立までを「近代」、それ以降を「現代」と分類する(異説もある)。中国の近代の大きな特徴は「半植民地状態だった」とされる。学校教育でも、これらの言い方で説明されるため、「半植民地」は中国人にとって、耳慣れた言葉だ。

 なお、古代が極めて長いのは奴隷制社会、封建制社会をすべて「古代」に分類するためだ。

 kikialvaさんの自己紹介によると、海南省出身の女性で、現在は香港でコンピュータ関連の仕事に就いている。特に政治的主張が多いブログ・ページではなく、本人とする若い女性の写真の掲載もある。(編集担当:如月隼人)

映画「ATOM」の興行収入が3日間で5億円突破-中国


中国各地で上映されてるであろう、海賊版のアトムの興行収入は?


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000011-scn-cn


チャイナネットによると、手塚治虫の「鉄腕アトム」を原作にしたアニメ映画「ATOM」が23日に上映され、3日間の興行収入は4000万元(約5億2000万円)を突破した。この調子が続けば数週間後には2億元(約26億円)を超える見通しで、中国のアニメ映画では非常に珍しい現象である。

 「ATOM」には、昔を懐かしむ1970年代や80年代に生まれた人たちを感慨深くさせる要素が多い。また、現在流行している要素も加わっているなど、映画評論家の譚飛氏は5歳から50歳の人たちが楽しめる映画だと推薦する。

 愛のために戦った「鉄腕アトム」。今でもそのテーマは多くの人の心に残っており、「ATOM」でもそれが人々の心を揺り動かしている。当時、「科学を愛する少年」の鉄腕アトムを見ながら育った世代は、すでに家庭や仕事を持っているが、「ATOM」が子供時代の気持ちを蘇らせることは間違いない。

 「ATOM」には、過去を懐かしみ、煩わしいことを忘れさせてくれる不思議な力が確かにある。映画を見た人々の多くは「最近ではとても珍しく純粋で清らかな作品。若返ることができないので、この映画の中で久しぶりに単純さや楽しさを感じたい」と、もう一度見たいと話す人もいるほどだ。

 「鉄腕アトム」に比べて「ATOM」は、アトムとテンマ博士の親子の情がさらに深く、これは大人たちを涙させる一つでもある。またすでに巨大な力を持つアトムが父親に自分のブルーコアを渡し、反抗せずに静かに目を閉じるシーンでは、多くの観客が涙を浮かべていた。

 小さなロボットに過ぎないアトムだが、人間より人間性があり、危機にさらされる場面ではいかに他人を助けかを考える。子供連れで訪れた保護者は、この映画は子供たちにとって良い教育になり、何が勇敢であるかを教えられ、真実の愛の力を感じたと話した。(編集担当:米原裕子)

【中国ブログ】エイズが蔓延する中国と蔓延しない日本



職場の指定医院の医者が言ってたが。
中国ではエイズになったら、治療する費用が勿体無いので、中国大陸の奥地の村に集めてそこで死を待たせるんだそうだ。

「姥捨て山」のような「エイズ捨て村」が中国には現存するらしい。
医者が言うので、角度は高い情報だ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000073-scn-cn



2008年9月末時点で、中国には分かっているだけでも26万人のエイズ(AIDS)感染者がいるとされ、潜在的にはその数倍に上るとされている。中国ではエイズ蔓延(まんえん)が一つの社会問題となっているが、エイズが蔓延する理由の一つとしてエイズに対する知識が欠如していることが指摘されている。

 中国でエイズが蔓延したきっかけは「売血」だと言われている。90年代末に中国各地で売血ブームが巻き起こったが、その際に使用された採血器具が消毒されずに使いまわされたことによって爆発的にエイズが広まった。しかし、現在のエイズ感染経路は売血から性接触へとシフトしており、性的接触による感染が増加し始めている。

 これに対し、中国人ブロガーの愛犬莫莫氏は「なぜ日本はエイズ患者が少ないのか」と題する文章を自らのブログに掲載している。氏は「日本は性的開放が進んだ国であるにもかかわらず、エイズは大きな問題とはなっていない」と指摘する。

 続けて、日本でエイズ蔓延が無い理由として、氏は「日本の風俗産業は国の管理のもとにあり、風俗産業に従事する女性たちは皆、定期的な健康診断を受けている」からだと分析し、「一方の中国では風俗産業は非合法であり、地下に潜った存在である。規範や管理は存在せず、女性たちは性病を患っても治療せずに他人に感染させている」と分析。また、日本人は非常に清潔であることもエイズを含む性病の伝染をある程度は阻止しているだろうと指摘している。

 また、90後孩子父母性教育園地というブロガーも日本の性教育を取り上げ、「80年代に日本初のエイズ患者が発見されて以来、日本では青少年を対象とする性教育が取り入れられた。学校で行われる性教育は、青少年たちの健康や人格の成長に良好な影響を及ぼすだけでなく、性病の伝染や性犯罪の上昇を阻止する上でも大きな効果が期待できる」と評価している。

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◆解説

 90年代末に中国各地で巻き起こった売血ブームは、中国の農村部に多くのエイズ患者を生み出した。現在の中国では、農村部から都市部への人口流入が問題となっているが、それにともなってエイズ患者が都市部へ流入し、都市部でも性的接触を通じての感染拡大が懸念されている。(編集担当:畠山栄)

<ホステス遊び>汚職役人に市民通報制度を、高い報奨金で失業者救済も―香港紙



日本の売国官僚は、中国でオンナ遊びしています。

日本の官僚も捕まえてください!^^;

ちなみに、中国で買春行為で逮捕されたら、パスポートに「恥」というスタンプを押されるのは有名な話だ。

中国出張へ行ったあとに「パスポートを無くした」とかの理由で再発行した人は怪しい。(;一_一)


貴方のご主人や恋人は大丈夫ですか?
期限が切れてないのに新しいパスポートになってませんか?^^;


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000023-rcdc-cn



2009年10月23日、香港紙・東方日報は「役人のホステス遊びを許すな」と題した記事で、市民による通報制度を実施して役人のホステス遊びを厳しく取り締まるべきだと論じた。以下はその内容。25日付で新華網が伝えた。

それによると、役人の汚職や女性スキャンダルは中国で大きな社会問題となっているが、汚職役人の転落はほとんどが「ホステス遊び」から始まっている。最近では取り締まりも強化されているがあまり効果はなく、中国各都市のスナックやサウナ、カラオケ店などの前には夜な夜な公用車が長い列をなしている。パトカーや軍の車を見かけることも少なくない。

【その他の写真】

どんなに口を酸っぱくしてホステス遊びを止めるようと言い続けても、一旦甘い蜜の味を知ってしまった役人がおいそれと従うはずもない。ましてや世論や市民の監視の目がなければ、なおさらだ。当局による豪華な接待宴会の禁止令も守れない役人たちが、下半身の欲望を抑えることができるだろうか。

そこで、報奨金を付けて市民に通報してもらう制度を確立してはどうだろうか?通報された役人は免職とし、名前を新聞に掲載する。報奨金額を高く設定すれば、仕事が見つからない大学生や出稼ぎ農民にとっても良い稼ぎ口になるだろう。(翻訳・編集/NN)

中国の高校生代表団が訪日、ホームステイを通して交流



中国人全員、鳩山御殿に収容しろ!



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000020-scn-cn


チャイナネットによると、日中青少年交流の一環として、10月27日から11月4日にかけ、中国高校生代表団第4陣が訪日する。

 高校生代表団は天津市、広西チワン族自治区、広東省、雲南省、浙江省、黒竜江省、海南省、安徽省、貴州省、青海省や江西省から選ばれた高校生からなり、一行は東京都のほかに、秋田県、山形県、神奈川県、茨城県、埼玉県、静岡県、新潟県など日本各地を訪問するほか、高校の授業に参加し、ホームステイを通して一般市民と交流する。また、環境、防災、文化施設の見学も予定されている。

 日中両政府は2008年からの4年間で、毎年4000人規模の青少年相互訪問と交流を実施することで合意している。(編集担当:米原裕子)

<東アジアサミット>日豪が「共同体」構想を提案、米国参加の可能性も―タイ



日本がもっとしっかりとしてて、悪の枢軸である覇権国家中国と対峙するなら、中韓以外のアジア諸国は日本に組するのだが、今の日本では夢の又夢だ。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000021-rcdc-cn


2009年10月25日、タイで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの16か国が参加する第4回「東アジアサミット」は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想などを価値あるものと認める議長声明を採択して幕を閉じた。26日付で中国新聞網が伝えた。

サミットでは鳩山首相が「東アジア共同体」、ラッド豪首相が「アジア太平洋共同体」をそれぞれ提案。各国首脳はこの2つの共同体構想について「引き続き議論を続ける」ことで合意した。米国の参加について、鳩山首相は明言を避けつつも、「米国は日本の外交政策の礎石」と述べ、参加を求める可能性も示唆した。一方、ラッド首相が提唱する「アジア太平洋共同体」構想では、参加国に米国が含まれる見通しだ。

【その他の写真】

記事によれば、ASEAN各国はいずれの「共同体」構想にも歓迎の意を示しているが、議長国であるタイのアピシット首相が「ASEANはアジアの多くの国と自由貿易協定を結んでいる」と述べるなど、「共同体」の中核はあくまでもASEANであると強調。また記事は、ASEANにとって実現までに相当な時間がかかる「東アジア共同体」より、2015年までに「ASEAN共同体」を実現させることの方が重要だとも指摘した。(翻訳・編集/NN)

【書評】『反日、暴動、バブル-新聞・テレビが報じない中国-』

>仮説(予想)→違和感(現実)→新たな仮説作り(修正した予想)

まずは、中国人の証言にどれほどまでの信頼があるかという事が肝心だ。
嘘を吐くのが本能である中国人の証言では事実も事実で無くなり、真実は永遠に闇に葬られるばかり。

麻生氏の努力は認めるが、中国人を相手にしてることが、全てを無駄にしてると僕は強く思う。

ひとつ、大いに共感できるのは「日本と中国のメディアは主張や目的の違いこそあれ、同じような土俵を作った意味で共犯関係にある。双方に共通するのは中国政府以外の社会空間になかなか身を置こうとしないことだ」との文だ。

NHK(日本非国民協会)朝日新聞(赤旗アカ日新聞)・毎日新聞(毎日恥知らず新聞)等は、中国支配から今も抜け出せないメディアである。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000070-scn-cn



書名:『反日、暴動、バブル-新聞・テレビが報じない中国-』
著者:麻生晴一郎(著)
出版社:光文社
価格:861円(税込)

 サーチナにコラムを寄稿されている麻生晴一郎さんが『反日、暴動、バブル-新聞・テレビが報じない中国-』という本を出されている。巻末に添えられたプロフィールによると、麻生さんがはじめて中国を訪れたのは学生時代の1987年のことで、上海やハルビンを放浪して卒業後も多くの時間を中国人社会のなかで生活してきたという。

 本書の目的は中国で起きている新たな潮流に真正面から取り組むことで、多くの日本人が抱いている既存の中国像に修正を加えてゆくことにある。

■日本と中国のメディアは主張や目的の違いこそあれ、同じような土俵を作った意味で共犯関係にある。双方に共通するのは中国政府以外の社会空間になかなか身を置こうとしないことだ。

■自分の頭のなかにある中国像を修正して、確固たる向き合い方を自覚したうえで中国と向き合うこと。  

■市民と人民の差は主に政府や社会に対する向き合い方の差であり、日常生活そのものにそれほどの違いはない。……人民がなにからなにまで党に盲従しているわけではなく、中国では政府が干渉しない領域が日本で想像する以上に大きいのだ。

 このような趣旨で北京への「反日」探しの旅がはじまるのだが、そこで出会った人々は党に依存しないライフスタイルを構築している新興の市民や実際に反日デモに参加した学生たち、そして日中戦争における戦争被害者や北京郊外に暮らす農民と多種多様な人々で、取材を通してメディアが語らない「反日」の正体に迫っている。

 取材スタンスは仮説(予想)→違和感(現実)→新たな仮説作り(修正した予想)の繰り返しから真実を導き出すもので、大切なのは「ごく普通の中国人の暮らしや考え方」を知ることであり、庶民生活の根底に流れる「上に政策あれば下に対策あり」という文言に象徴される、党と民衆を分けて考えることを重視。

 日本には「現場百遍」という言葉があるが、著者は本書に登場する人々だけでもじつに多くの人に会っている。現代中国に自らの問題意識を持ち、新たな発見を求める姿勢がなければここまで真実に迫れるものではない。地を這う姿勢を貫く武骨な著者に脱帽だ。(執筆者:前野晴男 編集担当:水野陽子)

《もくじ》
問題は「反日」ではなく、「親日」の不在
第1部 「反日」から目をそむけては、今の中国は読めない(党からはみ出した「ごく普通の中国人」/民間運動としての「反日」/消された声)
第2部 北京郊外に渦巻く民間(官方と辺縁/官方に対する市民感覚)
第3部 2つの民間と党(自由と権利を主張する人たち/社会主義と愛国/党を超える行動主体)
親中・反中を超えて

東アジア共同体「設立のためまい進」―中国・温家宝首相

欧州でEUが成功したのは、宗教と自由と言う理念が基礎で合致してたからだ。
その上に、お互いを信頼できるだけの人格も備えていた。

だがアジアではどうだろうか?
中国の宗教は中国共産党の信者だけだし、自由とかの人権問題も全く水を油だ。
その上に、嘘吐き体質の中国人には誠実さが全く欠如している。

これで、どうして共同体が出来るんだ。

無理に完成させても、数年で崩壊するのがオチだろう。
ま、そのほうが将来にわたって二ほど同じ過ちは犯さない理由付けにもなって行くのだろうが、そんな阿呆な構想よりももっと日本人の為の政権を選びなおすべきだ!




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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000061-scn-cn


タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席した中国の温家宝首相は25日、「東アジア共同体の設立という長期的目標に向け、不断に邁進(まいしん)する」と述べた。人民日報が伝えた。

 温首相は東アジア共同体設立に必要な原則は「開放性と包容力を持ち、順を追って少しずつ前進すること」と延べ、共通認識の集積、協力の深化を通じて設立という長期目標に向け邁進していくことを主張した。

 温首相は「中国は国力をつけ、国際的な地位も高まりつつあるが、依然として発展途上国。アジアの大家庭の中の平等な一員だ」と主張。歴史をみても、「他者を尊重してこそ自らも尊重され、他国を助けてこそ、皆が発展することを維持・促進でき、自らの繁栄がもたらされる」と、アジア諸国との協調を重視する考えを表明した。(編集担当:如月隼人)

人民解放軍の軍事演習「前鋒-2009A」の精彩な瞬間

人民軍の戦争ゴッコの、そのままの勢いで日本に攻めて来な!

中国も口だけでなく少しは根性見せてみろよな!

ヘタレ中華では無理だろうけど。^^;




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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000055-scn-cn


チャイナネットによると、中国人民解放軍の軍事演習「前鋒-2009A」は22日、陸軍と空軍による実弾演習が終了した。今回の軍事演習に参加した陸空軍の呼吸はぴったりと合っていた。

 今回の演習は情報化という条件下での合同作戦で、山地での進撃や作戦準備、戦闘の実施をメインに行われた。陸空軍の火力協調の運用を大筋に、戦闘実施段階の火力打撃や、敵陣を分割し、地域を分けて封鎖、殲滅、制御する訓練が行われた。(編集担当:米原裕子)

<ソマリア海賊>各国の相互信頼と情報共有が不可欠、中国は単独任務を提案―香港英字紙

中国を信頼?馬鹿か?!

情報共有?中国に盗まれるだけ。

中国はソマリア海域を軍事的に支配したいだけだ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000013-rcdc-cn


2009年10月25日、新華網によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、「救援の努力が海賊対策の弱点をさらけ出した」と題した記事を掲載、各国海軍間の信頼関係が弱く、情報共有ができない現状では、ソマリア沖海賊対策にも限界があると指摘した。

19日、中国の貨物船がインド洋のソマリア沖で海賊に乗っ取られた問題で、中国海軍は船員25名の生命の安全を確保したものの、ライバルでもある他国海軍との情報協力について不十分な現状を露呈した。中国の軍事専門家や外交官も、「アフリカにおける海賊対策についても、各国間で共有される情報が非常に少なく、相互不信と戦略的協力関係の弱さという問題をかかえている」と懸念を示した。

【その他の写真】

英シンクタンク・チャタム・ハウス(王立国際問題研究所)のロジャー・ミドルトン研究員も、「軍艦レベルでは相互に所在地、航行方位、目標地点などの情報を共有できるが、上層部レベルでは戦略的情報と計画の共有はまだ試行段階だ」と語る。ミドルトン研究員によると、お互いが自分の通信システムを相手に知られることを嫌う理由で、各国海軍間の通信にはヤフーのウェブサイトを使用しているらしい。

現在、十数か国の船艇が互いに連絡を取り合いながらソマリア沖をパトロールしているが、中央指揮系統がない状況にあり、任務の目的などを他国に通知するだけで、各国が自由にそれぞれの任務を遂行することができるという。中国は、各国の協力範囲を拡大するかわりに、各国に巡回パトロール海域を割り当てることを求めている。(翻訳・編集/津野尾)

WTCビル購入案61対50で可決、府庁移転案は否決 大阪府議会

大阪府議会で府庁のWTC移転案が否決された。

が・・・勝負はこれからだ。
知事の不退転の決意を見せるための行動は、今後の府議会選挙で府民に問うべきである。

知事は将来「大阪維新党(仮)」なる政党を立ち上げて、府政の改革に賛同する志士を候補に立てるべきだ!

今の府議会には大阪府を食い物にしてきた議員しか存在しない。
故に、府の改革には不賛同なのだ。

全ての府議会議員を橋下知事率いる「大阪維新党」のメンバーで埋めてこそ、橋下の崇高な改革が実行される。
=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000554-san-soci


26日から議論が続いている大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)への大阪府庁移転をめぐり、府議会は27日正午すぎから本会議を再開。WTC移転条例案は記名投票の結果、賛成52、反対60で、可決に必要な出席議員の3分の2に届かず否決された。この後、WTCビルの購入案も記名投票で実施。賛成61、反対50で可決された。

  [フォト]夜通しですりあわせ…疲労のあまり目を閉じうつむく橋下知事

 条例案と購入案について、この日午前の府議会総務常任委員会では、条例案は否決、購入案は可決としていた。本会議は自民、民主、公明の議員団が会派で拘束をかけず自主投票で臨んだ。

 移転構想をめぐっては26日から府議会各会派の意見調整が徹夜で行われ、WTC購入を除いた補正予算案▽WTC購入案▽本庁舎移転条例案-の3案を分離採決することで決着した。

 当初は、自民党府議団を中心に補正予算に賛成し、移転条例案については引き続き審議を行うことで、主要会派内の合意がほぼ取り付けられていた。しかし、購入条件をめぐって付帯決議をつけることや申し入れを行うことなどの条件面で折り合わず、徹夜の意見調整でも妥協点が見いだせなかった。

 こうしたなか「移転条例案の審議を先送りにすることに反対が多い」として、一般会計の補正予算案を除く条例案と購入案については民主が記名投票を提案。最大会派の自民と、公明もこれに応じた。

 また補正予算案からWTCビルの購入案を分離するため、議会側は27日早朝、議案の再提案を申し入れ、知事側も賛同した。

 分離採決を行うことについて橋下知事は27日午前、「府民にとっては分かりやすいかもしれない」と評価していたが、「可決でも否決でもその後のシナリオは分からない」と、議会の結論が出た後の対応については明言を避けていた。

巨人の日本シリーズ進出に見る日本人気質の劣化の危機。

各チームの中心選手をかき集めて、圧倒的な戦力でセリーグ優勝をし、CSにおいてもFA移籍選手のみの活躍で悠然と中日ドラゴンズを下した巨人の戦いぶりは、現在の何かが狂ってる日本を映し出してるようで、気鬱になるの僕だけだろうか。


少なくとも、読売巨人軍には精神(=SPIRITS)の欠片も感じないのは否めない現実だからだ。

選手を育てることは、技術者が技を磨き高度な製品を完成させるに通じるものがる。
だが、巨人にはそれが全く無い。
巨人のベンチ入りしてる選手の半分近くは数年前までは他球団で中心的な役割を果たしていた選手であり、金銭というSPIRITSの無い札束で掻き集めた集団でしかないのが、原因なのは言うまでも無い。


それは、日本の工場を閉鎖し、人件費の安い中国にシフトしてる企業精神の希薄な日本企業の現状と合致してるようで、心が寒くなる現実と、全てが似通ってる。

くしくも、この日、楽天がCS敗退が決定した日でもある。
日本の球界のレベルを格段に引き上げた野村監督の最後の日でもあったのだ。

日本経済界・金満巨人の日本シリーズ進出・野村監督の最後の日。
何かが日本で根本から崩れてるのは確かだ。


東アジア共同体。
在日外国人参政権。
中国詣での小沢民主党。

日本は確実に溶け出している。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000026-maiall-base


プロ野球セ・リーグのクライマックスシリーズ(CS)第2ステージは24日、東京ドームで第4戦があり、巨人(レギュラーシーズン優勝)が中日(同2位)を8-2で降して通算成績を4勝1敗(優勝アドバンテージ1勝を含む)とし、2年連続32回目の日本シリーズ進出を決めた。巨人は7年ぶりの日本一を目指し、パ・リーグCSを制した日本ハムと31日から対戦する。巨人と日本ハムの対戦は1981年(巨人が勝利)以来28年ぶり。

【試合詳報と写真特集】ドーム燃えた! 巨人歓喜のCS制覇

 巨人は一回に敵失と亀井の適時打で2点を先制。三回にはラミレスの適時打と谷の満塁本塁打で一挙5点を追加し大勢を決めた。守っては東野、越智、豊田、クルーンの継投で中日の反撃を2点に抑え快勝した。中日は先発・中田の乱調が誤算。打線も淡泊で、5点差とした後の五回1死満塁の反撃機も生かせず、2年ぶりの日本シリーズ進出を逃した。【デジタルメディア局】

鳩山首相の「約束」 参政権付与を早まるな

もはや、一人一殺の手段でしか阻止は不可能なのか?

日本の全てが三国人に盗み取られてしまうのを指をくわえてみてるしかにのだろうか?

産経新聞意外のメディアが揃って全くこの件に関して触れないのがなお恐ろしい。



=======================記事内容=========================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000517-san-pol



民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト(政権公約)から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」(岡田克也外相)なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。

 鳩山由紀夫首相は9日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。

 「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」

 内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。

 確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。

 私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、7月26日付当欄で「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧(きぐ)が的中した。

 憲法15条1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。

 この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。

 ≪増え続ける中国人

 今年2月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、「異例の二重投票権」(百地章・日大教授)であり“特権”といえる。

 また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというものだ。

 実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成18~20年の3年間で約2万2600人も減り、20年12月現在で約41万6300人となっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約2万5100人増え、約14万2400人にも達し、今後も増加する見込みだ。

 在日韓国人の多くは3世、4世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うかに焦点が移りつつある。

 ≪小沢幹事長の錯誤≫

 やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成12年9月17日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。

 「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら(在日韓国人)のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」

 参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか。

 鳩山首相は、過去には「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」とも発言しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか。

 また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。

 国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない。首相は、8月11日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。(政治部・阿比留瑠比)
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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