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外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感

まさに、正論であり正しい選択だ。

この在日外国人参政権法案は憲法違反の疑念があまりも強過ぎるからだ。

世界中のどこの国が、他国籍の住民に選挙権を与えているのだろうか?

また鳩山は野党時代に「日本列島は日本人のものではない!」と発言している。

この法案と発言に狂喜したのは、マスメディアだ。

毎日新聞の与良編集長などは飛び上がらんばかりに狂喜していたのは記憶に新しい。

他にも朝日の編集員も全員がガッツポーズだったことだろう。


鳩山を操ってる巨悪の小沢一郎がその最大の推進者である。

今、与党は国民に向かって政治はしていない。

全て小沢一郎の顔色を見て政治をしている。

外国人参政権問題も然りである。










=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000510-san-pol


 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺(おうなつ)拒否運動が沈静化した平成5年から8年をピークに34都道府県、1200市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。(安藤慶太)



 都道府県議会での反対決議は昨年10月、熊本県から始まった。12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

 市議会レベルでも昨年12月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など11市で反対決議が採択されている。

 多くの意見書は憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

 韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島=日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰(さた)も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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