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大阪市職員また処分60人 市営住宅住み税金滞納、最高207万円

大阪市職員の処分の内容を見ていると、大阪・・とりわけ関西の事情が浮き彫りに思えてならない。


記事の最後に「市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった」とあるが、日教組と思われる反日教師がこのようなことを平然としており、そのクセ、教壇に立っては日本を貶める政治活動に専念している。

他はお決まりの環境局職員だ。
被差別出身者の溜まり場となってるゆえに、歴史的に見て日本の文化の被害者であり何かと法律やルールを破るのは当然といえば当然で驚きも無い。

ま、マトモな日本人はちゃんとルールを守って生活してると言う事だろう。




=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000539-san-soci

大阪市は10日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約1300万円を滞納したとして、職員60人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約550万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の207万円。市は平成19年6月にも市税などを滞納したとして職員80人を処分したが、うち8人が再び処分対象となった。

 市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。10日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。

 滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。19年4月から昨年10月までに給与を差し押さえられたり、6カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職20日=6人▽停職10日=2人▽停職5日=8人▽減給10分の1、1カ月(現業職員は1日分給与の半額)=44人。

 市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった。
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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