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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増

日本の公務員の定年が55歳と言うのはあまり知られていない。

特に外郭団体の一般職員の定年は民間企業とは比べ物にならない速さでやってくる。

定年と同時に年金暮らしするのが当たり前なのに、55歳で定年になって65歳からの年金ともなれば誰でも性格に支障がきたすのは言うまでも無い。

だから、奴らは現役中に売国奴的な仕事をして私利私欲を肥やす事に先年してるのかもしれない。

天下りは極一部のエリート官僚だが、多くの官僚や役人は50歳までに役所を後にしてるのも事実だ。
そんな先輩を目の当たりにして、私利私欲に走るのはある意味で止むを得ないのかもしれない。


そして記事によると、定年延長をするに当たっての費用は4000億円強とか。
この程度なら先の仕分け作業で出てきた金額だ。

国を売るような官僚にしないためにも4000億の投資は安いものではないだろうか。

その代わり、売国した官僚は容赦せず断罪すれば良い。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000713-yom-pol


国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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