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朝鮮人強制連行の主要企業は三菱・三井・住友「早期の真相究明を」-韓国




百歩譲って、それが事実としても、朝鮮人全ての請求権はすでに時効です。

その前に、朝鮮人をソ連から守ってくれた日本への感謝の言葉はどうしたのかな?

助けてもらった人にお礼を言うのが人間というものだがね・・・。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000062-scn-kr

韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明(究明)委員会は1日、日本統治時代に朝鮮人を強制労働に動員させた企業の実名と、被害者の人数などを発表した。この調査は、昨年12月から約3ヶ月間にわたって行われ、政府による公式的な検証作業を経て、日本企業が過去に行った強制労働の実態を明らかにしたという。

 企業別に集計した結果、当時、朝鮮人を強制労役に動員した中心的な企業は、三菱、三井、住友などの3大財閥を含む23社。今回の調査によると、1万2598人の朝鮮人が、23社の日本企業によって、日本などの国外作業場に強制動員されたとしている。この結果、現在まで糾明委員会が判定を終えた国外労務動員被害者数は、合計で6万3574人となった。

 また、強制労働の事実はあるものの、労働先の名前を正確に申告できなかった被害者は、今回の調査結果から除かれており、その数は9万5484人にも上り、引き続き調査中とされている。

 同委員会によると、当時、最も多くの朝鮮人を強制労働させていたのは、三菱重工業をはじめとする鉱業・製鋼・電気分野などの多くの系列会社を持っていた三菱で、3355人。続いて三井が1479人、住友が1074人だったという。

 またほかにも、新日本製鉄の前身となる日本製鉄が657人、麻生グループの前身で麻生太郎元首相の一族が運営していた麻生鉱業が189人、産業用ロボットの製造で名高い不二越が116人、DOWAホールディングスの前身、同和鉱業が113人の朝鮮人を強制労働させれていたとされる。

 韓国の国民日報は「日本企業による戦争犯罪責任は、これまで明らかにされることはなかった。韓国側のたび重なる真相究明要求に対しても、該当の企業は、強制動員の事実自体を一貫して否認や隠ぺいし、責任回避してきたが、今回の調査で実態が明らかになった」としている。

 また「被害者らが生存していても、大部分は80~90代と高齢になっている。すべての解決が手遅れになる前に、早期に歴史的正義と真実を明らかにして問題解決を急がなければならない」と述べている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
プロフィール

China Free Furufuru (impressed2008)

Author:China Free Furufuru (impressed2008)
【说假话的人中国人讨厌】

媚親中派の売国奴達は「中国経済が崩壊したら中国人が難民となって日本に押し寄せてくる!そうなったら大変なので中国を支えなければならないのだ!」と言ってますが、マジでそう思ってるとしたら相当なバカです。

中国から何億人もの難民が飛行機で飛んで来るの?
それとも、客船で?
では、東シナ海を泳いで来るとでも?

そんなバカなことを危惧してるのはエリート官僚や経済人です。
要するに東大法学部を卒業していてもその程度の思考しかないのです。

小生も仕事柄、今まで沢山の東大(または国立大学)法学部出身の上司に仕えてまいしりましたが、記憶力は確かに天下一品ですが、思考力と応用力は同志社大学の学生の方が格段に秀でていると確信しています。^^

頭の悪い東大法学部の言葉を信じては国が滅びます!

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